2021年も終わりを迎えようとしていますが、今年はバイデン政権の発足に伴う米国のパリ協定への復帰に始まり、COP26におけるグラスゴー気候合意に至るまで、この一年間は「脱炭素」へと世界が大きく舵を切った一年でありました。
もちろん、多くの問題・課題が顕在したのもこの一年でした。
化石燃料をめぐる需給のミスマッチによって、石油、天然ガス、石炭が同時に価格上昇を引き起こし世界的な混乱状況を生み出していますが、これもエネルギーの主役交代を果たすために乗り越えてはいかない大きな課題です。
いずれにせよ、今年は大きな動きのあった年でした。
来年以降、この動きはさらに加速していくと思います。
そのような中、日本だけが取り残されないために、いや、むしろ積極的に世界に対して貢献していくために、何をしなければならないか真剣な議論が求められます。
真剣な議論と言えば、原発に関する方針についても、私たち国民全体でしっかり向き合っていかなければならない課題です。
また、脱炭素社会を実現するためには、電源の構成を化石燃料から再エネに変えるとかガソリン車をEVにするなどが主な手段として挙げられていますが、私はそう単純なものではなく、社会の有り方そのものを根本から変えていく必要があると考えます。
これまでの社会の常識を一から見直し、持続可能な社会とはどのような社会なのか、再定義していく必要があります。
これは決して政治家、官僚、一部の大企業のみで行われることではなく、私たち社会の構成要因の一人ひとりが主体的に考えていかなければならない問題です。
私たちの子や孫に対し生存可能な地球を残すことができるか否かの分水嶺に立つ私たちは、この問題をもはや他人事とする訳にはいかないのです。

以上は私自身に対する戒めでありメッセージです。
2022年、まずは私自身のできること、ビジネスの分野にて貢献できることに全力を注いで参ります。

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