兵庫県が淡路島リゾート構想の中核として整備を計画している「津名国際リゾートアイランド」（兵庫県津名町）の人工島で、甲子園球場の２倍強という全国最大の人工海水湖をもった大規模レクリエーション施設の建設が４月１日、決まった。
　海水湖にはクジラをはじめシャチ、イルカなど６００種以上の海洋性動物を自然の状態で飼育。海中に、総延長約５００メートルに及ぶ透明トンネルの〝動く歩道〟を張りめぐらし、海底見学用の５０人乗り〝潜水艦〟も運航する。総事業費約９４６億円。平成６（１９９４）年４月にオープン予定で、完成すればアメリカ、オーストラリアにある「シーワールド」などと肩を並べる世界でも有数の海洋レクリエーション施設となる。
　予定地は同町生穂、佐野沖合に県企業庁が埋め立て中の同リゾートアイランド佐野地区南部約４０ヘクタールで、同庁が昨年１１月から、民間企業を対象に事業コンペを実施。４社が共同出資する企業体の「シーライフパーク」計画に決まった。
　同計画によると、うち約２４ヘクタールをテーマパークゾーンとし、ほぼ中央部に９ヘクタールの人工海水湖（最大水深１０メートル）を造成。遠洋、浅瀬、沿岸エリアに分け、なかでも最大の遠洋エリアでは小型ないし中型のクジラ１５頭、シャチ４頭、イルカ５０頭などを泳がせ、その他のエリアではトド、アザラシ、オットセイなどを、それぞれ自然生態の状態で飼育する。
　海中の〝動く歩道〟は、直系４～５メートルのアクリル製チューブでつくられ、海中で動く魚を見ながら移動できる。また同様の海中チューブの中を小型コースターに人が乗って移動する施設もつくる。〝潜水艦〟は全長１３メートル、幅４メートルで排水量１０６トン。
　テーマパークゾーン以外ではリゾートホテル（計３千人収容）も計画され、企業庁は「関西新空港や明石海峡大橋、日仏シンボルがそろえば、年間４００万人の集客数が見込め、十分採算はとれる」としている。

　１９９５年１月に淡路島で着工しながら、直後に起きた阪神・淡路大震災の影響で２０年以上凍結されていた「日仏友好のモニュメント」事業について、官民でつくる「日仏友好のモニュメント日本委員会」が建設中止を決め、２０１５年末で解散したことが１月１１日、関係者への取材で分かった。兵庫県や日仏政府も支援した建設費２００億円の〝夢〟のプロジェクト。未曽有の災害にほんろうされ、震災から２１年を前についに終止符が打たれた。
　プロジェクトは１９８６年、フランスの仏日シンボル協会（フィリップ・ケオ会長）が提唱。フランスが１９世紀末、米国に贈った「自由の女神像」にならい、日本に「コミュニケーション」をテーマにしたモニュメントを建設する構想だった。
　同協会は、淡路島を建設予定地として兵庫県に協力を打診。パリでのデザインコンペを経て、８９年に当時の経団連会長を会長、貝原俊民知事を副会長に「日仏友好のモニュメント日本委員会」が組織され、日仏友好議員連盟も支援を決めた。
　建設地は大阪湾を一望する県立淡路島公園（淡路市）の丘陵地に決定。巨大な門をイメージし、高さ５１メートルのガラス張り支柱４本の上に、長さ２１０メートル、重さ５千トンのブロンズ碑板を載せ、展望台も設ける構造だった。
　提唱から約８年を経た９５年１月１２日、日仏関係者約２２０人が参加し、現地でくわ入れ式を挙行。だが、５日後の１７日に震災が発生、事業は休止となった。９９年にはモニュメントの大きさを半分にする縮小案が示されたが、震災の復旧・復興が優先されて建設は再開されず、以降は委員会も開かれなかった。
　そして震災から２０年が経過した２０１５年１１月、兵庫県の井戸敏三知事ら日本委員会の副会長３人が、建設中止と委員会の解散を提案。全委員と、同協会のケオ会長も了承した。
　副会長３人は解散を呼び掛ける文書で「（発足時の会長、副会長だった）斎藤英四郎・元経団連会長や貝原俊民・前知事が逝去され、事業推進のシンボルを失った」とし、「兵庫はいまだ震災の影響の中にあり、（建設再開の）機運醸成は難しい」と記した。
　井戸知事は事業断念を「震災２０年の区切り」とした上で、「これだけ情報化が進んだ時代に、『コミュニケーション』の象徴というプロジェクトを再開するのは難しい」との見解を示した。
　〈日仏友好のモニュメント事業〉　フランス革命（１７８９年）から２００年の記念事業の一つ。淡路島の丘陵地に高さ５５メートル、全長２１０メートルの記念碑を建設する計画。日本委員会は官民約２０人で構成し、建築家の安藤忠雄氏らも名を連ねた。建設費２００億円の半分程度を兵庫県が負担し、残りは一般からの募金などを見込んだ。明石海峡大橋との同時開業を目指し、近くの淡路夢舞台から全長１．４キロの登山電車の運行も計画された。

　「住・遊機能を備えた２１世紀海洋理想都市」をうたい文句に、姫路市臨海部に広がる甲子園球場約４５個分の敷地で計画されたリゾート開発が、半世紀ほどの時を経て廃止される見通しとなった。ヨットを係留するマリーナや水族館、ホテルなどの集客施設に、４千戸超のマンションなどを備える壮大な構想。高度成長期に動きだし、バブル崩壊で頓挫しながらもなお、計画だけが生き続けた。そして今、検討される道路計画によって土地の将来性に再び脚光が当たりつつある。
　姫路市によると、開発計画は山陽電鉄大塩駅の南に広がっていた塩田開発の跡地利用として始まった。敷地面積は約１７４ヘクタールで、市が主導し、兵庫県は港湾管理者として関わった。
　１９７１年３月、県の港湾計画に盛り込まれ、１２月に市が開発の基本計画を策定。市のほか、銀行や鉄道会社、百貨店など大手企業２４社からなる調査会が検討を進めた。
　構想をまとめた９０年５月の調査会の報告書によると、同年に開業したゴルフ場を取り囲むようにマリーナや水族館、ショッピングモール、ホテルなどの施設が集積。５００戸の一戸建てと３６００戸のマンションの住居区画が併設する。
　総事業費は、現在の姫路市一般会計予算の約６割に当たる１３５０億円で、集客施設の年間利用者数は、姫路城の入城者数の３倍近い４５０万人と試算。市の担当者は「バブル期とはいえ、計画先行でよくここまで描いたものだ」と驚く。
　構想が公表されて程なくバブルが崩壊し、計画は暗礁に乗り上げる。９３年の港湾計画では、マリーナを陸地に造成する「掘り込み」から海上へ広げる「沖出し」に変更。陸地部分の計画面積は２９ヘクタールと大幅に縮小された。
　県港湾課によると、用地買収の難航も背景にあったという。担当者は「今なら構想自体が即中止になるはずだが、バブルを引きずり、形を変えてでも残そうとしたのでは」とみる。
　だが、景気低迷が長引き、９５年に調査会が解散。事業主体も決まらず、用地買収も滞ったが、市は２０１０年代に入っても調査費３００万円の繰り越しを続けた。地権者への配慮のほか、実現を前提に用地の一部を取得した企業があったことなどから廃止の決断がずれ込んだとみられる。
　構想に終止符を打ったのは、２０１９年６月の県港湾審議会姫路港部会。県と市が調整し「経済情勢やニーズの変化」を理由に港湾計画から削除する方針が固まった。国の手続きをへて、１９年７月末にも正式に廃止される見通しだ。
　一方、〝塩漬け〟が続いた予定地は現在、草地を埋めるように産廃施設や太陽光パネルが広がる。市によると、新たな開発計画もなく、土地利用に大きな変化はなさそうだが、将来性を評価する声もある。
　国が検討を進める「播磨臨海地域道路」（神戸市―太子町）で、予定地周辺を経路が通るとの期待が高まっているためだ。地元の関係者は「都市圏の臨海部でこれほどまとまった土地が残っているのは全国でも珍しい。地域道路の整備が進めば、さまざまな活用策が出てくるだろう」と話す。