令和元年9月27日　法務省が共同親権の法改正についての研究会を設けるとする報道があった。

最初に飛び込んできたのがこちら

日経新聞でも

朝日新聞でも

一夜明けて毎日新聞

産経新聞

動画ニュース配信も日テレ

NHKも

主要四紙も確認

読売新聞は購読しているが、サイズ的には最小

「共同親権」巡り研究会
・・・年内にも有識者研究会を設ける考え・・・。離婚後の養育に関すぐ課題を整理し、1～2年程度かけて結論を出す。
　今の民法は「単独親権」制度で、親権を持たない親は、ほとんど子育てに携わることができないのが実情だ。

次のサイズは、朝日新聞

共同親権導入　是非を議論へ
法務省は27日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。導入が必要と判断すれば、・・・法制審議会・・・に諮問・・・。研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士、有識者、法務省幹部がメンバーとなる。現在・・・「単独親権」・・・。子育ての意思決定はしやすいが、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子と交流を絶たれるなど問題・・・。

日経新聞は、見出し大き目にサイズそこそこ

「共同親権」導入を議論　法務省、研究会立ち上げ
・・・「家族法制に見直しを求める様々な声がある。論点を整理する」・・・。・・・共同親権によって別居親と子どもの面会交流を積極的に実現し、養育環境を整えることに資するかどうか議論する・・・。。。。離婚要件の見直し・・・。離婚後の子どもの養育計画づくりを義務化するかが論点・・・。現行法では協議離婚について裁判所が関与していないため、養育計画の提出は義務付けられていない。

最後に毎日新聞がサイズが大きい

離婚後の養育　年内に研究会　法務省
・・・離婚後も父母双方が養育に関わる「共同親権」を導入するかどうかが主要な論点の一つ・・・。・・・親権は、監護権や教育権など親が子に対して持つ権利の総称。結婚している間は父母の共同親権だが、離婚するとどちらか一方が親権を持つ単独親権となる。戦後まもなく、民法で規定された。欧米では離婚後も共同親権を採用している国が多く、日本でも導入を求める声がある。
　・・・離婚後の共同親権の導入可否とともに、導入を前提とした場合、子と同居または別居する親が、それぞれ養育に伴う決定にどう関わるかを整理する。離婚時に共同養育計画の策定を義務化するかや、別居中の親子の面会交流の促進策なども論点・・・。
・・・離婚時の財産分与制度や普通養子縁組についても見直しを検討する。

たまに離婚後子育て状況に関する特集はあったが、各紙が一斉に報道するというのは珍しいこと。一気に動いた感がある。

ちょうど番組出演したタイミングは偶然といっていいのだろうか。

報道を比較してみると面白い

導入の是非といいつつ、「導入を前提とした場合」と言いつつ、共同養育計画の策定の義務化等、次の論点にも言及している。導入を考えていないのであれば、ありえない。

しかも、普通養子縁組についての見直しがさらっと毎日新聞にだけ言及されている。

大変興味深い。

忙しくなりそうだ。