有吉功一

元通信社記者。関心分野は国際紛争、リスク管理、気候変動、SDGs、巨大IT企業、宇宙な…

有吉功一

元通信社記者。関心分野は国際紛争、リスク管理、気候変動、SDGs、巨大IT企業、宇宙など。

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国際人道法は「殺しのライセンス」なのか ガザで起きている過剰な「付随的損害」

「ガザにおけるテロとの戦いで起きていることを『コラテラル・ダメージ』と定義することは誰にもできない」─。2月14日、ローマ教皇庁の公式メディア「バチカン・ニュース」は論説でこう指摘した。コラテラル・ダメージは「付随的損害」(注1)などと訳される。軍事行動に伴って発生する民間人・施設の被害のことだ。国際人道法では、過剰でない限り、ある程度の民間被害が出ることは許容されている。しかし、パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍の攻撃による死者が女性・子どもを中心に3万人を超えており、

    • 「説明責任」は使用禁止に 誤用・乱用される理由

       自民党派閥の政治資金調達に際し、議員がパーティー券を売り上げた収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していた問題で「説明責任」という言葉が飛び交っている。野党やメディアは「説明責任を果たせ」と求めるが、単に「説明せよ」で済む場合がほとんどだ。それどころか、この4字熟語に頼ることによって、かえって責任の所在が曖昧になる恐れすらある。「説明責任」の使用は基本的に禁止しても支障ないのではないだろうか。  政治資金パーティー事件を受け、自民党の臨時総務会は1月25日、改

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