みなさん、いつもお世話になっております。

株式会社日本スマートマーケティングの民間受託サポート事務局です。

今回は、中小企業が自治体ビジネスに参入する際に気をつけておくべき
ポイントをご紹介します。

地方自治体ビジネスの市場規模は15兆円程度で、民間企業が自治体へ営業
する機会も増えてきました。

しかし、なかなか営業をしても決まらないケースも多いですし、いくら腕利きのいい営業マンでも結果が出ないこともあります。

私のとこにも行政の方と繋いで欲しい相談を受ける事もありますが、民間の営業手法で行政への営業をしてしまうと失敗します。

もう少し、申し上げると、民間のトップの社長へ提案し契約できても、行政のトップの市長へ提案しても契約は決まらないのです。

なぜか？　市長には決裁権がないからです。

ですので、市長とのパイプを作って営業しても、ほとんど意味がありません。

では、誰に話をすればいいのでしょうか？
それは現場をよく知っている担当課長級の職員です。

しかし、課長級の職員とパイプを作っても、民間の営業手法では駄目なんです。

提案の仕方や行政ならではの事情も知っておく必要があります。

また、失敗する理由その②もありますので、ご紹介させていただきます。

民間受託サポート事務局では、自治体営業の相談サポートもしております。
無料ですので、ご興味がございましたら下記よりお問合せください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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民間受託サポート事務局
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