みなさん、いつもお世話になっております。

株式会社日本スマートマーケティングの民間受託サポート事務局です。

9月に入っても残暑が厳しい日が続いてますが、いかがお過ごしでしょうか？

さて今回も前回に引き続き、中小企業が自治体ビジネスに参入する際に気をつけておくべきポイントをご紹介します。

日々、国や自治体と取引したいという声を沢山頂戴しておりますが、マーケティング一つにしても、営業の仕方が間違っている会社もよく見かけます。

例えば、DMを使っている会社。
民間企業では当たり前のように活用されているダイレクトメール（DM）です。

しかし、情報通信技術（ICT）に関するサービスなら情報政策課に、インバウンド観光に関するサービスなら観光振興課にというように、複数の自治体の特定の部署にDMを送付してしまうケースがあります。

これは、自治体に対してこの手法を駆使しても、それに対する反応はゼロだと言っていいです。

こうした悩みを解決するために踏まえておくべきポイントは「課題解決」です。

地方自治体は本来、地域に生じたさまざまな課題を解決するために、民間企業の力を「仕事の発注」という形で借ります。そのため、DMを一方的に送りつけて「弊社の製品（サービス）を活用してください」というようなセールス方法では通用しません。

なぜなら、その自治体が抱える地域の課題に何がどう役に立つかが分からないからです。

こうしたケースの解決では、一方的で効果がないDMを送る無駄を改めて、課題を具体的にどう解決するか、その効果までを含めて自治体ごとにメールを送ることが重要で、これがDMに対する無反応を反応に変えていくための戦略となります。

そのためには、各自治体のニーズに合った伝えやすいストーリー性のある文章を考える事が大切になってきます。

官公庁との取引実績作りは、みなさんの既存の事業にとっても大きなメリットとなります。

次回も、自治体ビジネスについて触れたいと思います。

民間受託サポート事務局では、自治体営業の相談サポートもしております。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。

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