２４日に２０２０年からの３０年間で、子どもを出産する中心層の２０～３９歳の女性が半分以下になる市や町や、死亡などの自然的な減少や人口の移動などの社会的な減少も分析され、少子化に歯止めがかからず消滅する可能性がある自治体などを人口戦略会議が公表しました。今回は「ブラックホール型自治体」という大都市を中心に、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している自治体が新たに発表され、逆に若い女性が5割近く残り、持続可能性が高い「自立持続可能性自治体」も発表されており、頑張っている自治体と頑張っていない自治体をわざわざ明記しており、何らかの意図を感じてしまいます。

愛媛では２０の市と町のうち宇和島市・八幡浜市・大洲市・四国中央市・西予市・上島町・久万高原町・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町の１２が消滅する自治体の対象になっていて、予想通り多くを南予が占めています。今回は１０年前に対象になっていた今治市が外れたのは嬉しいですね。それでも愛媛では自立持続可能な自治体は無く対策が必要とされています。

人口戦略会議では「若年層を自治体の間で奪い合う状況も見られる」と指摘。日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しいとし、出生率を上げる取り組みが必要としています。

こういう予測は大事ですし、早めに対策を講じることができるので予測には賛成です。ただいつも違和感を覚えるのは常に少子化が最大の問題とされていることで、女性に対して子どもをどんどん産んでくれという風に感じることです。国の国難だから産めよ増やせよ…みたいな恐怖さえ覚えます。

子どもが欲しい人がいれば、もっと根本的な育てやすい環境や女性が諦めることが多い会社でのキャリア育成の仕組み作りや、子育てから復帰して元のキャリヤに戻ることができる安心感、形だけの気がする男性の育児休暇に本腰を入れたり、そもそも育児や家事は女性が…という根本的な考え方の風潮をどうにかするか、所得自体を上げないととてもじゃ無いですが子育てはできない気がします。
自治体レベルでも消滅しないような地域の魅力の発掘やPRなどしなければならないことは沢山あると思うのですが…

そんなのわかっているよと、出産一次金や扶養手当を三人目から手厚くして大学の授業料を無料にするから…どうも付け焼刃で問題の先送りにしか感じれない。
お金で解決するのは早いかもしれませんが根本的な仕組みをみんなで意見や希望を聞いて知恵を出し合い作っていかないといけない気がしています。どうも出生率と子育てが切り離されている気がしてしまいます。