以前に、民間会社の給与アップ等に起因して、公務員人気が低下し、新卒採用の定員割れが多くの自治体で起きていることと取り上げられていました。
さらに最近は、若い世代の離職が増えていることがニュースで取り上げられています。
自治体に勤めている私の感覚でも、以前より離職が増えていると感じます。
このような状況のなかで、職員の減少がインフラ管理にどのような影響を及ぼすのかを想像してみます。

職員数減少の影響

地方自治体で職員数が減少するとどんな影響があるのか、ChatGPTに聞いてみたところ、次のような回答がありました。

◯業務遂行の困難
◯サービスの低下
◯労働環境の悪化
◯地域経済への影響
◯行政の能力低下

これがすべてではないと思いますが、概ね、ここにある影響はありそうですね。
個人的には、自治体の規模にもよると思いますが、規模が小さい自治体ほど、影響は顕著にでてくると想像します。

数年前、近隣の町で水道管のトラブルにより、広範囲で断水が発生し、その自治体に手伝いに行ったことがあります。
手伝い先の町役場に行くと、まず、トラブルがどこで起きているのかを、水道施設が造られた当時の図面などを参考に探していました。
しかし、図面が古いと、機器の詳細が書かれてなかったり、そもそも図面がないものもあり、情報収集に苦労していました。
逆にこれまでどのように管理してたのか？という疑問が生まれますが、聞くと、長く勤めている職員や地元業者の経験を頼りに対応しているのが実情とのことです。

この町のように何かの業務が属人的に進められていると、その職員がいなくなると、影響は顕著にでます。
そして、このように属人的に業務がこなされているのは、比較的、規模が小さい自治体で多いと想像します。

まずはデジタル化

管理している施設の図面がないとは信じられない話のようですが、古い図面は、今ほどしっかり管理されてこなかったのが現状です。
過去の紙資料は、最近はDXが進められているので、今ではデジタル化されてきてはいますが、資料が膨大すぎるので、あまり進んではいないのが現状かと思います。

今後の人口減少で起きてくることを想像すると、今後、自治体間でインフラ管理を合同で行うなど、管理区域の広域化も進むことも想像します。
下水の処理場やごみ焼却施設を合同で管理するなどは、すでに事例はあります。

既存資料の移行や共有のためのデジタルデータの方が容易です。
また、後の効率化にもつながるので、デジタルデータ化を進めるのが一歩目かと思います。
欲を言えば、事前に広域の自治体で共通のシステムが導入されると、利用料も抑えられるかもしれません。

今後のインフラ管理は、自治体管轄を超えた広域化が進むこともあると思います。

アウトソーシング化

職員数減少のなかでは、インフラ管理をアウトソーシングする動きも出てくるかもしれません。
上水、下水は使用量で経営することを原則とする公営企業と位置付けられています。
このようなインフラでは、民間会社に経営を委託することも、選択の一つになる可能性があると考えます。

着地のない話になってしまいましたが、最後まで読んでいただきありがとうございました。