ごきげんさまです。喜業家つぼです。

喜業家つぼのヘルスケアニュース何卒よろしくお願いいたします。
ワクチンの職域接種が今週スタートしました。私もワクチン接種の後方支援ですがマネジメント支援ということで事業者と打ち合わせる機会が増えてきました。（私自身は、やっとワクチン接種クーポンが届いたばかりで、キャンセル待ちの予約できていない状況ですが。。）
医療相談アプリのリーバーさんが、ワクチンの事後として副反応に関する医療相談サービスを開始したり、プレジションさんが事前にセルフチェックして不安を取り除いてくれるサービス作ったり、KDDIがワクチン接種支援をミナカラさんとやり始めたり、本当にいろいろなヘルスケアサービスが生まれてきています。

１）ワクチン職域接種で進むヘルスケアサービス

リーバーは6月22日、医療相談アプリ「LEBER」に「新型コロナワクチンの副反応」を相談する機能を追加した。ワクチン接種後の副反応による発熱や体調不安がある人へ、医師による医療相談と症状緩和に有効な市販薬のアドバイスを届ける。

2021年6月21日より、企業や大学などでの新型コロナウイルスへのワクチン接種（職域接種）が開始しました。厚労省によると、ワクチン接種後に「痛み・疲労・発熱」などの副反応が報告されています。また、順天堂大学コロナワクチン研究事務局の調査によると、新型コロナワクチン接種（コミナティ筋注）を受けた人のうち2回目の接種後に37.5度以上の発熱症状があったと回答した年齢層は20歳代が最も多く（50％）、次いで30歳代（40％）となりました。全身の倦怠感に関しては20歳代、30歳代が最も多い（70％）を超えており、若い世代ほど副反応は起こりやすいということがわかりました。（*1）（*1）出所：順天堂大学コロナワクチン研究事務局「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）2021年6月9日現在」

AI問診票を医療機関に提供している株式会社プレシジョン（以下「プレシジョン」、本社：東京都文京区、代表：佐藤 寿彦〈現役医師、AI研究者〉）は、新型コロナワクチンの職域接種に向けて、新型コロナワクチン接種前セルフチェックアプリ （ウェブアプリ）を一般の方向けに2021年6月23日から無料公開します。アプリでは、４つの質問で急性反応のリスクがあるかを評価することが可能になります。そして、急性反応のリスクを認める方は、予約時に接種する医療機関の医療従事者に相談することや、接種後の現場に待機して観察時間を長めにすることが可能になります。また、セルフチェックの後には、ワクチン接種直後の注意点等を動画（5分40秒）で確認することが出来ます。

２）KDDIのワクチン接種支援

株式会社ミナケア（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山本雄士、以下 ミナケア）は、KDDI株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠、以下 KDDI）と、新型コロナワクチンの適正接種の推進と接種履歴を活用した新たな健康支援サービスの検討に向けた協業(以下 本協業)を2021年6月23日から開始します。

新型コロナワクチンは、日本国内では2021年2月17日から医療従事者や高齢者への接種が進められており、職域接種も始まるなど、今後も広く接種が進んでいくことが予想されています。
新型コロナワクチンは2回の接種が必要となりますが、ミナケアでは、ワクチン接種予約日を登録することで打ち忘れのためのリマインド通知の設定や、ワクチン接種の記録を画像で保存することでいつでも確認することができる新型コロナワクチン接種管理アプリ「Health Amulet」を提供しています。
また、ワクチン接種後に副反応が起きた場合の対応策など、ワクチン接種を受ける環境整備も進められていますが、KDDIでは、ワクチン接種後の体調の管理や外出ができない時のオンライン診療による診療手段のとして利用することが可能な健康支援アプリ「auウェルネス」を提供しています。
本協業では、健康管理に役立つサービスを提供する両社が連携し、新型コロナウイルスやワクチン接種に関する情報の発信や、接種履歴を活用した新たな健康支援サービスの検討をすることで、1日も早い日常生活の回復に貢献します。

３）正しい医療・クスリの使い方

人口の２８％が６５歳以上という超高齢化社会の日本において、人口減少や介護問題、医療費の圧迫などヘルスケアに関わる課題が深刻化してきています。加齢に伴って、体のさまざまな機能が低下したり、病気になったりするのは仕方のないことではありますが、できることなら健康であり続けたいと誰しもが思いますし、医療者もみな「健康を守りたい」と考えています。

４）ルナルナオンライン診療から妊活相談へ進化

株式会社カラダメディカ（以下、「当社」）は、産婦人科向けオンライン診療システム『ルナルナ オンライン診療』※1を活用した「オンライン妊活相談」サービスの実証を、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）にて6月23日（水）より開始します。

５）官民連携フェムテック　オンライン診療

女性特有の健康の悩みを最新技術を生かして解決する「フェムテック」。国会では議員連盟が発足し、企業からの関心も高まりつつある。婦人科領域のオンライン診察アプリを運営する医療ベンチャー「ネクイノ」（大阪市）の石井健一代表取締役（42）は、地方自治体との官民連携による施策を展開。学校現場での性に関する課題解決にも着手している。［聞き手＝時事通信大阪支社　中嶋泰郁　記者］

６）オンライン薬剤師

株式会社HealthCareGate(本社：神奈川県横浜市)は、医師業務のタスクシフトとして負担を軽減し、日本の高齢社会に求められる在宅医療の普及を加速する「オンライン薬剤師サービス」を開発・提供しています。

オンライン薬剤師を提供するためのサービス拡大に向けた薬剤師職の開発
株式会社HealthCareGate(本社：神奈川県横浜市)は、医師業務のタスクシフトとして負担を軽減し、日本の高齢社会に求められる在宅医療の普及を加速する「オンライン薬剤師サービス」を開発・提供しています。
医療業界で働く全ての人を「楽にする」をビジョンに医療業界の地理的・構造的課題からきている医療人材への負担を、医師業務のタスクシフトから実現する横浜市内のベンチャー企業です。

７）２０２２年からのオンライン診療

政府は2021年6月18日に規制改革実施計画（以下、実施計画）を閣議決定し、かかりつけ医による初診からのオンライン診療を2022年度から恒久的に認める方針を示した。ただし、受診歴のない患者の初診については、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断結果等の情報により患者の状態をあらかじめ把握することを条件とした。

動き始めたオンライン服薬指導だが、普及に向けては課題も多い。なかでも大事になってくるのが医師によるオンライン診療との密接な連携だ。
厚生労働省によると、電話を含めた遠隔診療の登録医療機関は全体の15%程度。初診から対応可能なのは6%程度にとどまる。医師にとっては画面越しの会話が中心で検査や触診.

８）サンウェー　ヘルスケア事業一部売却

マレーシアの不動産開発大手サンウエー・グループは23日、ヘルスケア事業を管理する投資持ち株会社サンウエー・ヘルスケアの株式16％をシンガポールの政府系投資会社ＧＩＣ傘下のグリーンウッド・キャピタルに売却すると発表した。譲渡額は７億5,000万リンギ（約200億円）。

９）フェムテック

女性同士でも意外と相談しづらい、月経にまつわるアレコレ。リアルな体験を話し合うことで、自分も、社会の未来も変えられるはず。今、改めて生理と向き合おう！

これはほとんどの女性が経験していることだが、生理痛と同様、人によって症状はさまざまだ。「排卵の直後、生理が始まる数日前、妊娠した場合に備えてプロゲステロンの分泌が増えます。このホルモンは腸の周りの筋肉を緩ませる傾向があります。すると腸の働きが鈍くなり、ガスが溜まりやすくなります」と婦人科医で心身医学専門医のシルヴァン・ミムンは説明する。その結果、お腹が張ってしまう。

自分の体について一番の理解者になりたい――。そんな女性のニーズに応えるフェムテックという新たな産業に注目が集まっています。月経や妊娠・不妊、更年期などにともなって生じる悩みをどのように解決し、暮らしていけるのか。12日にオンライン記者サロン「進化するフェムテック」を開催し、2人のゲストを迎えて語り合いました。

コロナ禍で健康に関する意識が高まり、女性特有の健康課題に向き合う“フェムテック”市場も広がりを見せている。ただ、年に一度受けることを推奨されている一般的な日本の企業健診には、女性特有の病気や疾患を検査する健診メニューや設備が十分に備わっていないことが多い。その課題に向き合うべく、「クレアージュ東京 レディースドッククリニック（以下、クレアージュ）」が今年3月東京・有楽町に開院した。女性の罹患率・死亡率が高い乳がん、子宮がん、大腸がんに加えて子宮内膜症や子宮筋腫などを総合的にカバーする「YOU健診」のほか、年齢やライフプランに合わせた人間ドック健診プランをワンストップで受けることができる。

１０）MaaSで医療課題解決　どこでもクリニック

農林水産省によると、山地の多い日本は中間農業地域と山間農業地域を合わせた中山間地域が総土地面積の約7割を占めているという。中山間地域は交通機関の利便性が低いため、日用品の買い物だけでなく、医療機関に通院する際の足をどう確保するのかが課題となっている地域も多い。市区町村の面積では、岐阜県高山市に次いで全国で2番目に広い浜松市もこうした課題を抱える自治体の1つであり、市では地元医師会や民間と協力して自宅まで医療サービスを届ける「医療MaaS」の実証を進めている。

１１）顔認証AI接客ロボ　医療現場へ

対人サービス業のデジタルシフトを支援するロボットベンチャーのPLEN Robotics株式会社 (大阪府　代表取締役：赤澤 夏郎）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2021年6月28日（月）より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。

１２）82％がパスワード使いまわし　デジタルヘルスを考える

回答者の63%が、何らかの形式のデジタル・チャネル（Web、モバイル・アプリ、電子メール、テキスト・メッセージ）からパンデミック関連のサービス を利用
WebサイトやWebアプリがデジタル・エンゲージメントの最も一般的な方法でしたが、モバイル・アプリやテキスト・メッセージの利用も大幅に増加しており、その割合は、モバイル・アプリは39%、テキスト・メッセージは20%となっている
　医療提供者が遠隔医療をさらに推進していくにつれ、ミッションクリティカルなITシステムのオンライン化、患者の機密データ保護、継続的なHIPAAへの準拠など、これらの変化に対応するためのセキュリティー・プロトコルの設計がますます重要になってくるという。そのためには、データのセグメント化や厳格なコントロールの実装によってユーザーが特定のシステムとデータにのみアクセスできるようにするなどの対応が必要であり、こうした対応により、アカウントやデバイスにデータ漏えいの被害があってもその影響は限定的になるとしている。

１３）Ominext医療ソリューションコンサルティング部門設立

日本向けに医療・ヘルスケア情報システム開発に特化したOminextグループ株式会社は（本社：ベトナム、日本法人：東京都台東区台東2-25-6 勝徳ビル601、代表取締役：チャンクォゥクズン、以下「 Ominextグループ」）
この度、お客様に医療システムの提案力を強化するため、コンサルティング部を設立することになりました。

１４）日本医師会　補填方針を評価

日本医師会会長の中川俊男氏は6月23日の会見で、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応に当たる病院の減収分を速やかに補填する方針を打ち出した点を評価、診療報酬だけでなく補助金も含めて、かつ急性期医療を担う病院だけでなく、後方支援に当たる医療機関にも幅広く支援することを求めた。今年2月の感染症法改正法で、都道府県知事による病床確保等の要請に応じなかった場合には勧告、さらには医療機関名の公表する制度が導入されたことについては、「骨太方針に記載の通り、まずは事前調整をした上で法律に基づく協力要請を行うことが大前提」と安易な公表に釘を刺した。.

１５）そのほか

大幅反発。創薬支援AI「Cascade Eye」に関する特許査定通知を日本の特許庁から受領したと発表している。Cascade Eyeは自然言語解析AIエンジンを用いて論文情報や医療情報を解析し、分析対象としたい疾病に関連する分子や遺伝子を経路図状に表示するAIシステム。分子間・遺伝子間の関係性を可視化し、創薬研究でのターゲット探索プロセスを効率化させるとしている。既に複数の製薬企業や大学などに導入されているという。

湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）は6月22日、「日本VCコンソーシアム」の第2期会員企業の募集開始を発表した。募集期間は6月22日から7月21日まで。同コンソーシアムは、日本のライフサイエンス業界の投資を活性化させるため、ベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、製薬会社の研究または事業開発部門が連携し投資促進に向けた議論の場として発足したもの。

ニューヨークと香港, 2021年6月22日 /PRNewswire/ -- AI創薬分野で世界をけん引するインシリコ・メディシンは、世界的なプライベートエクイティのWarburg Pincusを筆頭に、総額2億5,500万ドルの資金調達したことをお知らせいたします。本シリーズＣラウンドは、既存投資家であるQiming Venture Partners、Pavilion Capital、Eight Roads Ventures、 Lilly Asia Ventures、Sinovation Ventures、BOLD Capital Partners、Formic Ventures、Baidu Venturesに加え、新規投資家としてCPE、OrbiMed、Mirae Asset Capital、B Capital Group、Deerfield Management、Maison Capital、Lake Bleu Capital、President International Development Corporation、Sequoia Capital China、Sage Partnersが参加しました。日本のビジネスを加速するため、日本からはEight Roads Ventures Japanが本ラウンドに参加しています。