□日本は完全独立国か？米国連邦における国家である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戦後８０年近くが経ち、過去の歴史についてきちんと教えてこなかった弊害が出ている。つまり、サンフランシスコ講和条約の締結時に、占領軍であるGHQが日本から９０日以内に撤退ということを決めていた米国政府に対して、日本の当時の首相である吉田茂総理が、米国政府に親書を送り、「日本からの米軍撤退をしないでほしい」と依頼をしたのである。

これは、日米安保は、「日本国が米国政府に、無期限で安全保障を依頼をする」ということになっている。

つまり、日本は安全保障に関しては、米国政府に完全に委ねているために、日本は米国の連邦国家といえる。同盟とか言うレベルではなく、米国からみれば、米国の日本という州と変わらない地位であると言える。

日米地位協定の下に、日本国憲法がある。

米国から見れば、米国連邦法の下に日米地位協定があり、日米地位協定の下に日本国憲法がある。日本国は、国連における「敵国条項」により、監視対象国である。

この事実は、サンフランシスコ講和条約以降、なにも変わっていない。

日米合同委員会の設置について驚く声が聞かれるが、学校教育の中で、日本国は独立国であるという「うそ」の教育をしてきたことが日本国民がどこに向かっているかわからない状況にしている。

日本は明確に米国の連邦国家であり、安全保障は、吉田茂総理、昭和天皇などの証明捺印のもとで、米国政府に安全保障を委ねているということを教えていれば、もう少し教育方針や、日本の立場が理解できるようになるのである。

つまり、すでに、７０数年前に決めてしまったことに対して、今更どうにかする事ができるのか？といえば、これは、法律的に言えば、憲法９８条第２項にある国際法の遵守ということで、しかも、これは、日本国が米国政府に無期限でお願いして委ねている安全保障の問題というのは、日本側から突然破棄するということを言えることもありません。ある意味、それは、米国政府からみれば、連邦国である日本が独立するということをいい、革命が起こったということを同じように思われるわけです。

米軍がなぜ日本に駐在しているのでしょうか？その理由は、日本の安全保障を守るため、それ以外に、反米主義者を取り締まるという業務も含まれています。つまり、米国連邦国家の日本ですから、反米主義者は、国家反逆になるわけですから、安全保障を委ねている米国側から見えれば、反逆者ということで、取り締まるというのは当然であり、日米安保の契約をみれば、昭和天皇、吉田茂総理が調印をして、同意しているということで、その契約が現在も続いているわけです。
これは、日本側からの依頼であり、米国政府側に日本は米国の連邦国家になると宣言した宣誓書とでもいえるのです。

この事実に目を向けずに、日本は独立国であるのに・・・と声を上げる人が多くいるが、それは、戦後の歴史についてよく調べれば、わかることだが、学校教育の歴史では隠されてきたことである。理由は、安保闘争などで、学生運動が勃発したことが一番の原因で、この事実については、隠すことになった政府の行動が、結果、日本国の指針が見えない社会を作ってしまったと言える。