文化欄#2でも取り上げた、公益社団法人全国公立文化施設協会(公文協)の「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が、5月8日付で廃止される。

廃止の対応は新型コロナウイルス感染症が感染症法における類型の位置づけにおいて「2類相当」から「5類」に分類が変更されることによるもの。

これに際し、公文協では以下の通り、ガイドライン廃止後も推奨される「基本的な感染対策や衛生管理」に関する対応策などを記載した案内を掲載している。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う劇場、音楽堂等における感染対策のご案内(5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)

公立民間問わず、多くの劇場は公文協ガイドラインをもとに対応を実施していたと思われるため、今後は各劇場による個別の対応が中心となっていくと思われる。

公立劇場は劇場であると同時に「公の施設」でもあるので当然と言えば当然なのだが、文化芸術基本法など、文化に関する関連法以外の法にも施設運営は影響されうるということの良い例かもしれない。

なお、劇場による対応関連だと、劇団四季も5月8日以降、一部サービスの再開や、体調不良による払い戻しを実施しない等のサービス内容の改定を発表している。

The Association of Public Theaters and Halls in Japan announced abolishing the guideline about infection control in theaters and concert halls.
This is due to the change in the legal status of the coronavirus(COVID-19) from category II Infectious Diseases to category Ⅴ.

It is interesting for me. Because this case, the management of theaters and concert halls is affected by not cultural-related laws but by the "Act on the Prevention of Infectious Diseases and Medical Care for Patients with Infectious Diseases (the Infectious Diseases Control Law)".

Of course, it is very natural because those facilities are "official facilities," but I was reminded of this.