いろいろ物議を醸している香川県の『ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）』。山田太郎議員の生放送でも全文を読み解き、法的な方面から分析され、国会でも取り上げられるなど悪い意味で注目されているようです。

そんな中、渦中の香川県の県政を担う人物からこんなブログが投稿され、火に油を注いでいる感があります。

なんやら長文のブログですが、結局

規制は依存症に対して有効なのか？

という部分に疑問は集約します。
条例をざっと整理すると以下の通りです。

対象：ゲーム依存症予備軍、或いはその家族
目的：依存症を防止したい
対処：依存性のあるものに触れる時間を制限する

上記の論拠が何処にあるかと云うと

ゲーム依存症対策は、「ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて」と言って良いと思っています

という、

１）専門家でも依存症に対して向き合っているわけでもない人間が
２）『言って良いと思っています』という非常に薄い確信を元に
３）娯楽に対して権力が伴う規制を掛けようというムーブを行っている

というヤバい案件に更に肉付けがされてしまう結果となってしまいました。

依存症になる原因に年齢は関係ないのでは？

子供の頃からアルコールを嗜んだ人間は殆ど居ないはずなのに、依存症になってしまう人が少なくないことから、そもそも『成長過程に経験させなければ依存症の防止になる』というのは無理筋です。仮に証明されれば有効な対策として周知されるべきなので、本気で対策したいならせっせと条例を立ち上げている場合ではありません。

なぜ依存症対策を限定するのか

第二の疑問です。現に上記のブログでは

明らかに賭け事によるギャンブル依存症そのものだと思うからです

という認識をされているようなので、ではなぜ依存症そのものに対してではなくゲームに（この場合はガチャに）限定しているのでしょうか。いや、本当になんでなんです？

ガチャ依存に対して何らかの対策を講じたいならば、『ギャンブル依存症そのもの』と言い切っていることですし、ギャンブル依存症の亜種として、その他の依存症の一つとして包括し、その方法も（少なくとも今は）現状のヒアリングやカウンセリング（参考：心理オフィスK｜依存症・嗜癖・アディクションのカウンセリング）、防止目的であるならば教育や周知活動により為されるのが筋のはずです。

またゲームに限らず、年齢を問わない依存に関する相談室やシェルターの設置、カウンセラーなど人員確保により実行的な対処を行うなど、つらい思いをしている人間が依存症に対して向き合えるモデルケースとして香川県が旗を振るならまだしも、出てきたのが雑な論拠と雑な対策方法というのは…もうちょっと真面目にやったほうが良いんじゃないですかね。真面目にやってるならそれはそれで大問題ですが…。

まとめよう

最後に高田某のブログより引用して終わります。

不十分で実効性に疑問はあっても、国に子どものガチャを法律で規制させる第一歩だと思います

アッカーン！