10月に入り、米長期金利の上昇一服を好感して一旦は反発した日本株であったが、中東でのイスラエルとイスラム武装組織の対立が意識されたことでリスク回避的な売りが膨らみ、荒れ模様となっている。

日本と中東諸国の経済的な関係はそれほど大きくないが、原油等のエネルギー輸入の面で、中東への依存度は極めて高い。

供給サイドの不安を背景とする原油高が続けば、プラスチックやガソリンなど石油化学製品の原材料や輸送コストの上昇を通じて企業収益を圧迫
するとともに、インフレへの警戒が消費者心理の重荷になると予想される。

10月17日時点のWTI原油先物は86ドル程度と過去1年のレンジ内に収まっている。

中東情勢の緊張は引き続き注視する必要があるものの、原油相場の暴騰がなければ日本株へのファンダメンタルズ的な影響は限定されよう。

一方、地政学リスクを緩和する目的でINPEX（1605）やENEOS（5020）など、エネルギー関連に資金を振り向けておくことも考えたい。

近年の「鉱業」「石油石炭製品」業種は、日本株全体に占める時価総額の割合が低下しており足元の情勢を踏まえると資金流入の余地がありそうだ。

こうした中、10月下旬から企業の決算発表が本格化する。投資家の関心は中東情勢から、次第に個別の業績動向に移っていく。

決算シーズンの主な注目点は、①値上げの浸透による利益率の改善、②インバウンド・リオープニングの業績寄与、③中国・欧州など海外景気減速の下押し度合い、及び相対的に堅調な米国市場の貢献、④為替の円安進展による
収益の底上げ等。

アナリストの業績予想は強含みとなっており、日本株の下支えになると期待される。

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