子ども家庭庁の動きは子育て中の身としてとても身近に感じて応援しているのだけど、R5年予算を振り返ってR6概算要求の時期でも、「若者」が全然入ってなくて、どうなるんでしょうか。

子どもも若者も一体化していく流れの認識だけれど、政策対象年齢15-39歳の若者の大半が、こども家庭庁関連予算の基本姿勢の資料では、18歳から先が右端過ぎて、スクロールできるのかと思いました・・・

18歳の壁、ヤングケアラー、特定少年、いま夜の繁華街に居場所を求める「キッズ」など、18歳未満の子どもたちのイメージが強くなっていますが、現場には18歳以降の年齢の若者もいますし、19歳になったら何もかもが突然解決するわけでもないです。

「こども・若者」文脈を引き取る形でこども家庭庁にドッキングすることへの期待感は、文部科学省と厚労省みたいな縦割りが取り払われることもひとつあるわけですが、子ども家庭庁で18歳と（かなり大きく）それ以降になると、現場で制度や政策をすり合わせていく時間がとてもかかってきます。

18歳は結構分岐点で、特に高校生と卒業後などにもあたり、影響範囲が大きいのではないでしょうか。こども家庭庁に紐づくく審議会や委員会（分科会）の有識者のみなさんにはぜひとも一層の声をあげていただきたいです！

いまから「子ども若者庁」にして、省にあげてほしい。