この記事を書こうと思ったきっかけ

こんにちは！
ゆるふわ社労士のクマ吉です😄

私はこれまで約15年の間で、あらゆる角度から人事労務の仕事に携わってきましたが、その中の一つには総合法律事務所での経験（社労士法人の新規立上げ）もあり、ありがたいことに恐らく一般的な社労士と比べてもこれまで多くの様々な士業の方々と、身近で接する機会をたくさん頂いていると思います☺️

ちなみに具体的に振り返ってみますと、少なくとも「弁護士・税理士・会計士・司法書士・中小企業診断士・行政書士・医師（※師ですが😇）建築士・不動産鑑定士・宅建士」といった士業の方々とは、少しだけ接点があるといったものではなく、一緒に同じクライアントである企業等へ訪問してお互い協力しながらサービス提供するなど、良い関係性を築きながら近い距離感でお仕事させて頂いてます😌

そうした日々の中で、「時代に合わせた士業の役割の変化」についてはいつも感じているところではありますが、その中でも特に『企業等に対してより近い距離感で、かつ丁寧なサービスを提供される労働分野専門の弁護士が増えてきた』ような気がしています☺️
（※前提として本記事の内容はあくまでも筆者個人の体感であり、偉そうな見解を述べる立場でもないただのクマの感想として、予め何卒ご了承ください😉）

これは個人的にすごくありがたいことだなぁといつも思っていて、例えば労務トラブルで訴訟の可能性もあるような難しい案件に対応する際には、法廷に立ったこともない私のような社労士ではイメージがつかないことも、法律や裁判のプロである弁護士の視点から丁寧で的確なアドバイスを頂けることが多いので、より質の高い人事労務サービスを提供することが出来ます😄

一方で、当然ではありますが、たとえ労働分野を専門にされている弁護士であっても、企業内の労務実務そのものについての豊富な実経験（例えば社保手続きや給与計算など）をお待ちの方は少ないはずなので（というか、恐らくほぼいないかも）、実務目線での細かい対応に関してはそれらに詳しい立場の社労士が担当するなど、お互いが協力してサービスを提供するようなシーンもますます増えてきた気がします😌

そんな頼れる法律のプロである弁護士の方々にはいつも心から感謝しつつ、私自身も社労士としての自らの強みを活かして、引き続き協力しながらスタートアップをメインに企業等に対してより質の高いサービスを提供出来ればいいな〜、なんていつも考えています☺️

、、、と、かなり前置きは長くなっちゃいましたが、改めて労働分野を専門とされている弁護士と社労士のそれぞれの強みって何だろう？という点と、今後さらに求められるだろう役割について、この機会に自分で言語化して整理できたらなぁと思い、今回記事にしてみました！😉

クマ吉が体感している『弁護士』の強み【三選】

強み①『法律面での知識がハンパない！』😳
→これは言わずもがなですが、例えば弁護士と会話している中でのあるあるの一つとして、その場ですぐに「◯◯法の第◯条に◯◯があるから、◯◯ですよね〜」といった感じで即答されるなど、頭の中に基本的な法律の条文は全てインプットされているんだろうなぁと感じるようなシーンも多く、色々と話がスピーディーに進むのでとても助かります☺️
（以前のロシアW杯⚽️で流行った「弁護士（大迫）半端ないって！」と心で叫んでますw）

また、もちろん労働法以外の法律に対しても深い知見を持っているので、よくある労働基準法と民法がバッティングするようなシーンでも、正確な知識をもとに必要なアドバイスが出来るところも大きな強みではないかと思っています😌

強み②『リサーチ力がハンパない！』😳
→これは私自身が過去に実際経験した一例ですが、クライアントからある労務トラブル案件のご相談を受けた際、そのたった数分後に一緒に担当している弁護士が私のデスクにやってきて、その案件に関連する大量の判例や通達等の資料を持って来られました😇

どうやったらこんなに短時間でここまで細かいところまで調べることが出来るんだろか！？と驚いた時のことは、今でも鮮明に覚えております☺️
※当時はチャットGPTなんてもちろんない時代でした😇

ちなみにこのエピソードだけみても、やっぱり弁護士って資格をとること自体がとても大変なことですし、超難関資格と言われていることも納得できるな、と思います😄

強み③『もし訴訟等になってしまった際の流れやリスクを熟知している！』😳
→これも当然なんでしょうが、社労士や人事労務担当者が訴訟等まで直接対応することは基本的にないので、訴訟になった後のことは正直よく分かっていないことがほとんど（のはず）です☺️

もちろん、そもそも訴訟等の争いにまで発展しないように対応する事が企業労務では最も大事ではあるものの、中には訴訟等まで進む可能性が考えられるケースも当然あるので、そうした際には訴訟等も含めたあらゆる展開をしっかり考慮した上での対応が求められます。

企業リスクが高そうな案件については、予め訴訟等を熟知している弁護士の立場からあらゆる可能性を想定した上でのアドバイスを頂くことで、その後の対応もより適切かつ円滑に進めることが出来るので、このような協力体制をとれることはとても大切です😌

クマ吉が認識している『社労士』の強み【三選】

強み①『企業内の細かい労務実務を詳しく知っている』😉
→実際に自分で経験しないと分からないような労務実務（例: 給与計算、社会保険手続き、年末調整、休職者対応、ハラスメント対応、その他）に関しては、社労士は日頃から本業として直接対応している業務も多いのでとても詳しいです。

例えば、弁護士が得意とする労務トラブル対応の中でも、それらを進めていく過程では企業内における労務実務上での周辺業務や関係部署（経理等）の業務にまで影響するケースも少なくない為、労務実務そのものを深く理解している社労士だからこそ貢献できる場面も多いのではないかと感じています☺️

ちなみに、この強みに関しては各社労士の経験値によってレベル感が全く変わってくるもので、『できる限り多くの企業で、より多くの業種・業態・規模等での幅広い実経験をどれだけ積んできたか』が何より重要であり、より多くの引き出しを持っている社労士ほど高いレベルのサービス提供が可能であるといえます😄
※何より私自身がもっと頑張らないといけないなとも思ってます😌

強み②『人事労務担当者の立場や苦労を最もよく理解している』😉
→現実には、企業によっても色々なフェーズや組織があったり、社外には言えないような様々な事情を抱えていることもあったりする中で、労務対応を進める際には「法令等のルールはよく理解しているものの、今すぐそれらに従ってそのまま進めてしまうと事業への影響も大きいので、そのような状況であることもお互いにしっかり理解した上で正直ベースでの相談がしたい」といったケースもよくあります😇

いわゆる企業労務の『本音（現実）と建前（法令遵守）』をしっかりと捉えた上で、その企業の状況に合った最善のアドバイスをすることが求められる事も多く、これらに対応出来る味方の一人として社労士は適任だと考えています。

なぜなら、社労士は日々の対応の中でも様々な企業や人事労務担当者と直接細かいやりとりをしていることもあり、その頻繁なコミュニケーションの過程でその企業や人事労務担当者の立場とか苦労を実際に見たり聞いたりしている為、これらをよく理解していることそのものが社労士の大きな強みのひとつであるといえるでしょう☺️

強み③『一般企業に勤めた経験も持っている人が多い』😉
→これは、社労士や弁護士に関わらずその人によるので一概に言えることでもないですが、実は弁護士とは違って社労士にはいくつかの種類があり、その中で「勤務社労士」（※企業に勤めながら社労士登録する形）というものもあったりします。

これは、開業社労士と呼ばれる独立開業して複数の企業等に対して社労士業務を提供する登録形態ではなく、あくまでも勤務先の社労士としてその企業内の社会保険手続き等が可能だったりする登録形態が勤務社労士と呼ばれるものです😉

このように、最近は弁護士もインハウスが増えてきた印象はありますが、社労士はもともと勤務社労士という登録方法があったり、何より働きながらでも試験に合格しやすい資格でもあるので、結果的に自らも一般企業の勤務経験を持っている人が多かったりすることも、社労士ならではの特徴の一つでもあります。

なお、これは②とも共通する点でもありますが、社労士としてサービスする相手である企業人事・労務担当者の仕事をすでに自身でも経験していることは、たとえ外側からであっても提供すべきサービスが何かをよく理解しているところにつながっているので、これも社労士の大きな強みだと思っています☺️

今後のそれぞれの役割とまとめ

ここまで、弁護士と社労士のそれぞれの強みと思われる点を中心に勝手につらつらと書いてきましたが、今後のそれぞれの役割について最後に少し触れて、今回は終わろうと思います😄

今までお話した内容からもお分かりの通り、やはり同じ士業といえども労働分野専門の弁護士と社労士はそもそもの強みが明らかに違うので、それぞれの強みをしっかり理解した上でその企業に合う最適な形で協力しながら効果的なサービス提供をしていくことがこれからより求められていくのではないか、と考えております。

例えば、私のような一定規模のスタートアップ企業内での勤務社労士としてもゴリゴリ経験したようなタイプであれば、国がスタートアップ支援を最優先課題のひとつとして挙げているこれからの時代において、微力ながらも人事労務面での積極的なサービスをすることに大きな意味があるのだろうと考えています☺️

また、先ほどのそれぞれの強みからも分かる通り、労働に関する法改正等も多く不透明で困難な課題もたくさん出てくる時代において、今後さらに労働分野専門の弁護士の方々のお力が必要であることは言うまでもありませんので、今後もっとそれぞれの役割を意識しながら協力してより良いサービスを提供出来るようになればいいなぁ、と強く思っています！

最後に、全く違った話になってしまい恐縮ですが、私が以前日経新聞で読んだ労務弁護士ランキングの1位になられた方のコメントを見て、「こんな素晴らしい弁護士が日本にいるんだ！！」と、とても驚き、共感して、今でもよく頭に浮かぶ大好きな言葉がありますので、以下ご紹介させて頂いてこの記事を終わります☺️

『労働問題は裁判で判決をとれば勝ちではない。問題を起こさない日ごろの労務管理こそ重要で、裁判になったらむしろ負け』

またね〜！

クマ吉