政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

現在、定年後再雇用は年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、原則として65歳までの定年後再雇用（若しくは定年延長か定年の廃止）措置を講ずることが義務となっています。

本ニュースで検討されているのは、現行の65再雇用義務をさらに延長し、70歳までの雇用のあり方を企業も考えるべきとされているものです。

もっとも、65歳を過ぎてくると、体力・病気・気力・家庭事情などは様々であり、一律に雇用義務というのはなかなかに難しいように思います。

そのため、65歳以降について検討されているのは現行の高年齢者雇用安定法で認められている

①定年延長
②定年廃止
③継続再雇用
に加えて

④他企業への再就職支援
⑤フリーランスで働くための資金提供
⑥企業支援
⑦NPO活動などへの資金提供

などを挙げています。そして、努力義務という講じなくとも罰則や強制力が無い制度としていますが、現状の65歳までの雇用義務についても努力義務だったものが数年経って措置義務に代わりました。

努力義務で数年おいてから義務化する手法はよくとられるところですので、今後は努力義務が本当の義務化となるかが焦点でしょう。

上記⑦つの選択的措置としても、気力・体力・知力のある人にとってはそれが妥当な場合が多いでしょう。しかし｢一律｣に講じなければならないとすると様々な難しいケースが出てくるのではないかと思います。

一律の義務とするのではなく、労使の話し合いにより除外規定や措置の内容も検討できるような柔軟な制度設計が求められているでしょう。

仮に、70歳義務化となると、60歳定年となってもあと10年あるわけです。10年間は「何となく軽い仕事をして腰掛けで」過ごすには長い時間です。

そうであれば、どうやってモチベーション高く、高年齢者の能力を最大限発揮して貰えるか、企業としても、義務化の絶望と戦いながら、一人一人に希望を与える人事政策が求められます。