もともと日本のインフレは欧米に比べて低く、問題視するレベルではないのだが、総務省の発表した2022年10月の食品とエネルギーを除く物価指数は1.5％と、日銀のインフレ目標にすら達していない。

念のためだが、「生鮮食品」ではなく、食品全般を除いた数字である。
欧米ではエネルギーと食品全般を除いた数字を重視しているから（All items less food and energy）、こちらで比較するのが妥当だろう。

つまり、食品とエネルギーという、特定の品目を除けば物価はほぼ上がっておらず、日銀の金融緩和を止める理由はない。

特定の品目の価格上昇には品目ごとに対応すべきで、食品なら消費税の軽減税率を5％する、エネルギーならガソリン税の減免をするなどすれば、一瞬にしてインフレなど吹き飛んでしまう。

なのに、減税の話は全く出ず（むしろ防衛費増額などで増税の話すらある）、日銀に利上げばかり迫る財務省とマスコミは、一体何を考えているのか。

ちなみに令和3年度の税収見込みは67兆円と過去最高で、減税の環境は整っている。

ちゃんと数字を見て考えているとは、とても思えない。