東京新聞が何ともイヤらしい記事を掲載している。

防衛費増額に反対なのだろう。しかし、国の最低限の役割は国民の生命財産を守ることで、即ち国防である。

記事に挙げられている教育も年金も医療も大切だが、すべて国家が存続してこそ可能なことだ。いくら優れた制度があっても、国家が崩壊してしまえば国の制度も崩壊する。

国防が最大の社会保障なのである。なぜ、そんなことが分からないのか。

世界の国の、国防費の目安がおおよそGDP比2％である。日本もここに近づけようというだけで、何も飛び抜けた施策ではない。世界標準に合わせようというだけなのである。

こんな小賢しい記事を書く暇があるなら、なぜ現状の防衛費のままでよいのか、その理由を具体的に示したらどうか。

ウクライナは戦争に突入して4か月目になる。今ささやかれているのは、仮に日本がどこかに攻め込まれた場合、4か月も抵抗を続けられるのか、という問題だ。

日本には弾薬の備蓄が乏しく、普段の訓練でも自由に弾を打てないと聞く。もし数か月も戦闘が続いたら、弾薬が切れてしまって戦えなくなるというのだ。明らかに、防衛費が足りていないのである。

速やかな防衛費増額を願うばかりである。