国民民主党の方と会話していて「慎重派・反対派当事者でどのような方がいらっしゃいますかね…」という話になり「やはり松浦大悟さんでしょう」とお伝えしたのですが、その場で名前が出てこなかった方を挙げます。
性自認問題については匿名アカウント（多くの女性やLGBT当事者）の発信により理解が深まったところ大なのですが、ここでは政党がヒアリングすることを考えて実名個人・団体としました。※2023.2.16 23:22党本部✉

■松浦大悟（まつうら だいご）

元参議院議員。LGBT法・同性婚・性自認主義等について、国内外の様々な慎重派・反対派の論点や社会実装における課題を幅広く考察されている。市井の当事者（反対派に限らず）を紹介していただく等のお願いも可能かと思われる。

■滝本太郎（たきもと たろう）

弁護士。脱カルト活動で得た知見から性自認問題に違和感を持ち、女性スペースを守る会の防波堤役を務める。

■繁内幸治（しげうち こうじ）

一社・LGBT理解増進会アドバイザー。自民党内検討PTでもアドバイザーを務める。【2023.5.25訂正】元自民党政策アドバイザー。各府省庁の職員研修を始め関連法の一部改正、内閣府ジェンダー統計における性別欄に関するPT構成員など政府の委員を務める。

■千田有紀（せんだ ゆき）

社会学者。論文の内容がトランス差別的とされ、キャンセルカルチャーの対象となる。差別の定義や除外条件の設定が不十分な「差別は許されない」社会実装の副作用・「表現の自由」「思想信条の自由」との権利衝突を事前に想定するうえでキャンセル当事者の情報収集は必要と考える。

■日本性同一性障害・性別違和とともに生きる人々の会（GIDJP）

GID当事者として特例法制定に尽力した実績ある団体。創設者の山本蘭氏は2022.11.29逝去。ホルモン治療への保険適用を求め活動継続中。LGBTQ団体は「手術要件」「医師による診断要件」の大幅緩和や撤廃（脱病理化）を求めているが、脱病理化しながら保険適用もすることは医療制度を歪ませるため、整合性を取る必要がある。

■性別不合当事者の会

女性スペースを守る会と共同声明を発出した、多様な性別不合当事者による団体。「女性スペースを守る」以外の考えは個々人で異なるが、GID特例法厳格化を希望している方が散見される。

■東京強姦救援センター

性被害者の救援活動で歴史ある団体。性自認による法的性別変更に強い違和感を表明し、一時は港区の男女共同参画補助金を打ち切られる。欧米でも「レイプセンターが活動家の攻撃対象となる」「被害者がトランスジェンダーのスタッフを拒否したところ救援拒否される」等の事案が発生しており、LGBT法整備の際には差別の除外事例として設定が必要。

■ネクスDSDジャパン

性分化疾患（DSDs）当事者としてSNS上で啓発活動実施。PRIDE等の資料では「インターセックス」とされ、LGBTQと混同されていることが多いが、性的指向や性自認の問題とは別で。身体疾患を持つ人としての困難解消が必要。当事者では女子陸上のセメンヤ選手が有名。

■Gays Againt Groomers（米国）

LGBの立場から、性の多様性・包括的性教育の名目で行われているグルーミング・未成年への性別移行等への反対活動をしている当事者団体。
米国の過激なLGBT運動については、DJオアシスも早期から積極的に発信し警鐘を鳴らしている。