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志賀原発危機一髪 能登半島大地震 2024年1月1日-4日

黒い猫やんのクロストーク🐾

2024年1月1日に能登半島を中心に震度7の大地震があり、志賀原発も被災しました。「異常なし」とさらっと報道されましたが、実際には地震によって防潮壁に重大な損傷を起こし、変圧器、配管も破損し、予備電源2つのうちの大きい方が使用不能になり、使用済み核燃料保存プールの冷却が40分間停止しました。また大きな余震が来るかもしれない状況、もし稼働していたら福島原発のような過酷事故を起こし、西日本、中部の広大な土地が放射能汚染された可能性が高いです。

どうか大地震で破損した志賀原発は再稼働寸前だったこと、珠洲市の市民が阻止した珠洲原発計画についての情報をネットだけでなくリアルで拡散してください。政府に志賀原発、柏崎刈羽原発、全ての原発の1日も早い廃炉を求めていきましょう。南海トラフが来る前に何としても廃炉を。行動しましょう。


「志賀原発は異常なし」ではない　稼働していたら過酷事故になっていた可能性が高い モニタリングポストも北部で全部故障している

1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。　

東京新聞：志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」2024年1月4日

志賀原発は地震によって変圧器、配管、防潮壁に損傷を起こした

地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。ーー原子力発電所では、運転を長期間停止している間も核燃料を貯蔵する使用済み燃料プールの冷却を維持するために電源が必要となります。ーーしかし、志賀原発では1日の地震の影響で、27万5000ボルトの送電線から1号機に電気を送るための変圧器と、50万ボルト送電線から2号機に電気を送るための変圧器それぞれ1台が使えなくなっています。ーー1号機、2号機それぞれに非常用のディーゼル発電機が3台ずつ備え付けられていて、このうち2号機では1台が点検中のため使えませんが、外部からの電気が受けられなくなった場合でも、1台が起動すれば安全上重要な機器を動かすのに必要な電源をまかなうことが出来るということです。ーー北陸電力によりますと、ディーゼル発電機の燃料は7日分確保されているということです。ーー原子炉内に核燃料はありませんが、燃料プールには1号機に672体、2号機に200体の使用済み核燃料が貯蔵され、冷却されています。ただ、運転の停止からは13年近くがたっていることから核燃料の発する熱は大幅に下がっていて、北陸電力によりますと、仮に冷却が停止した場合、プールの水が蒸発する温度に上がるまでには1号機が17日間、2号機は29日間かかると計算されているということです。

NHK 志賀原発 外部電源一部使えず 安全上重要な機器の電源は確保　2024年1月2日

北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。
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北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。
また、敷地内の状況を改めて確認したところ、1号機の海側に設置している高さおよそ4メートルの防潮壁が、数センチ傾いているのが見つかったということです。

NHK 志賀原発 敷地内の水位計で約3メートルの水位上昇を観測　2024年1月2日

北陸電力プレスリリース第四報（1月3日）：https://www.rikuden.co.jp/press/attach/24010302.pdf?1704282006

原子力規制委員会が「活断層はない」と判断した志賀原発に震度七の大地震が発生、発生源は未知の断層

きのう、石川県能登地方で最大震度7を観測した地震について、地震調査委員会の平田直委員長は「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」と説明しました。
能登地方の周辺には複数の活断層があることが知られていますが、今回の地震を起こした震源断層は、これまでに地表や海底で観測されているものではないということです。
そして、今回の地震とこれまでに知られている活断層との関係については「まだ検討が進んでいない」としています。
一方で、能登地方では2020年12月から3年以上にわたり地震活動が続いていて、今回の地震も「一連の地震のひとつだと考えられる」としています。

IBS NEWS DIG 2024.1.2 [石川・能登地方で最大震度7　発生源は未知の断層か　地震調査委員会] 

「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」　兵庫県立大教授 https://mainichi.jp/articles/20240101/k00/00m/040/227000c… 今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられます。教授は「動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測します。

毎日新聞「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」　後藤・兵庫県立大教授」2024/1/1

原子力規制委員会は志賀原発の敷地内の断層は「活断層ではない」とする北陸電力の判断を妥当だと判断し審査を進めていた

科学者や専門家の危惧を完全無視、再稼働ありきの原子力規制委員会、岸田政権は経団連の要望に応え、断層だらけの志賀原発の再稼働を前に進めていました。地震の後の岸田首相の記者会見では犬飼淳記者以外から原発についての質問が全くないという異常。犬飼記者の『原発の再稼働は諦めるべきではありませんか？』という質問には岸田首相は無言で薄笑いを浮かべて退場。

事故が危惧される志賀原発は経団連のいいなりに再稼働目前だった

組織票や企業献金欲しさで経団連のいいなりの自民党の無責任。国民の命や国土の保全など全く考慮していない。原発の再稼働は新規制基準を基に規制委員会が判断するが、その国の基準の中には避難計画の整合性判断はない。あくまで避難計画は自治体と事業者に任せて国は関与しない。

経団連の十倉雅和会長が28日、稼働停止が続く北陸電力志賀原発（石川県志賀町）を視察した。北陸経済連合会の呼びかけに応じた形。

朝日新聞デジタル2023年11月28日『経団連・十倉会長志賀原発視察「早期の再稼働を期待したい」

石川県を訪れている経団連の十倉会長が志賀原子力発電所を視察し、「早期の再稼働を期待したい」などと述べ、電力の安定供給に向けて原子力の活用は重要だという認識を示しました。

NHK 石川NEWS WEB 経団連・十倉会長　志賀原発視察「早期の再稼働を期待したい」2023年11月28日

北陸電力志賀原発の敷地内断層について、原子力規制委員会が「活断層はない」と判断したことを受け、地元経済界からは「再稼働に向けて大きな前進だ」と評価する声が上がった。志賀原発１、２号機がともに停止から間もなく１２年。企業にとっては電気代の高騰が利益の下押し要因となっており、「一日も早い再稼働を」と切実な訴えが相次いだ。

北國新聞『再稼働「一日も早く」　電気代高騰で企業切実　志賀原発「活断層なし」』2023/3/4

「巨大地震の多い日本で原発は危ない」という科学的、客観的な事実を伝える意見を「被災者支援及び復旧復興の妨げになるのでやめてください。イデオロギーを拡散する局面ではありません。」と封殺しようとする国民民主党代表の玉木雄一郎議員。原発推進、国民は国防のために血を流す覚悟を、と語っています。

北陸電力の隠蔽体質。今現在の志賀原発はどうなっているのか

志賀原発は1999年に臨界事故を起こしましたが、隠蔽されて8年後に公表されました。日本弁護士連合会は、『原子力発電所の制御棒脱落事故隠蔽問題に関する意見書 』を２００７年８月２３日に出していますが、自民党は意見を無視、どれひとつとして改善していません。

（１）国及び電力会社は、原子力発電所の制御棒脱落事故について、構造的欠 陥の有無の検討を含め真の原因を究明し、このような事故の再発防止を期す べきである。 （２）国は、隠蔽行為をした電力会社には、その重大性に応じ、原子力発電所 の設置許可取消を含めた厳正な処分をして、監督責任を果すべきである。 （３）原子力安全規制機関は、原子力推進官庁から独立した機関とし、かつ、 安全規制を実効あらしめるための人員面と予算面の措置を講ずるべきであ る。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/070823_6.pdf
読売夕刊こどもニュースウイークリー　2007年4月7日「原発トラブル隠し」

6000世帯のうち5000世帯が全壊という壊滅的被害の珠洲市は原発建設予定地だった

今回の能登半島大地震、もしも珠洲市民が原発建設反対運動を成功させていなければ、福島のような過酷事故が起こり、西日本にも壊滅的な放射能汚染をもたらした可能性はものすごく高い。なんと10基も建設する予定だったが、住民は推進派の暴力的な妨害にもめげずに戦い、不正選挙を暴いて計画を白紙撤回させました。日本国民は珠洲市民の快挙のおかげで救われたということを忘れず、一刻も早い被災者の救助と救援物資の輸送、1日も早い復興、そして志賀原発の廃炉を政府に求めなければいけないと思います。志賀原発を廃炉にするため、市民が北陸電力と裁判をしています。支援しましょう。

電力3社と珠洲市側による建設推進行動と平行して、市民側でも原発建設反対への流れが進んだ。1978年には市民および漁協など地域単位での建設反対運動により「珠洲原発反対連絡協議会」を設立し、総評系労働組合や日本社会党珠洲総支部などの支援を受けた。 1989年5月12日には関西電力が高屋地区での立地可能性調査に着手するが、建設反対派による阻止行動や珠洲市役所での座り込みにより、同年6月16日に調査を一時見合わせることを決定した。建設反対派は調査見合わせ決定の翌日に「珠洲原発反対ネットワーク」を設立し、その後珠洲市議会や石川県議会へ建設反対派議員を送り込むことになった。

ウィキペディア　珠洲原子力発電所　建設反対運動[編集]


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