収益認識基準は、2018年に発表されて、2021年4月以降の期から強制適用となります。

最近では、収益認識の表示等に関する意見募集なども行われています。

早期適用もすでに始まっていて、少数派ではありますが、早期適用で開示資料を作成している会社もあります。

ディスクロージャー分析～収益認識に関する会計基準等の早期適用の開示分析

予想ではありますが、ほとんどの会社は強制適用の時期まで待って適用するでしょうね。実務者からすると、先行事例とかを見ながら、自社の処理や開示を作り込んでいきたい、という気持ちになると思います。

一方で、先行して早期適用した会社は、それによって何か決算数値の見せ方で有利な面があるとか、早いうちから対応して置いた方が後々影響が抑えられるとか、そういった事情があったかもしれません。

ただ、すでにIFRS導入対応とかで、収益認識を検討済みで実務処理の変更なども対応済みであれば、早期適用にはそれほど抵抗はなかったかもしれません。（どれも推測の域を出ませんが）

ちなみに、収益認識に関しては、基準案の策定時に様々な業界から色々な意見が提出されていました。

そして、日本建設業連合会という団体で、「建設業における「収益認識に関する会計基準」の研究報告」が発表されています。

内容はこういったものですが、私はこの辺りは詳しくはないので、特には触れないです。ワーキンググループメンバーを見ると、いわゆるスーパーゼネコンと呼ばれる建設会社が並んでいるので、各社ここは業界全体の共通の課題として、この研究報告の作成に当たったのだと思います。

そういえば、私も以前、収益認識についてのことを書いていたのですが、途中で終わっていたので、また近いうちに続きでも書いてみようかと思います。