未🔵過労死防止法｣で日本の長時間労働は減るか


⏺️有休取得率アップなどを推進､効果はある？


⬛️2020年までに週60時間以上働く人の割合を5％以下にするなどの目標が掲げられている


⏹️厚生労働省


過労死や過労自殺を防止する対策を国の責務とした「過労死防止法」（過労死等防止対策推進法）の基本方針となる大綱の案を発表。


・2020年までに週60時間以上働く人の割合を5％以下にする。


・有給休暇取得率を70％以上にする。


➡️これらの数値目標が盛り込まれている。


過労死遺族


労働組合


経営者


学識者


➡️これらなどで構成される過労死等防止対策推進協議会が検討を進めてきた。


⏹️過労死をめぐって


人権問題などを扱っている国連の社会権規約委員会が、日本政府に対策を講じるよう勧告するなど、その対策が世界的にも注目されている。


過労死問題に取り組む姿勢が、ホントにこれで正しいのかを、ここから詳しく説明していきます。


⬛️国の数値目標は現実的なのか


⏹️過労死を防止するうえで、どんな意味があるのだろうか


今後数年間、国はこれに基づいて防止対策を推進し、毎年その結果を『過労死白書』のような形で国会に報告することになる。


⏹️政府の打ち出した数値目標は、現実的なのだろうか


政府が具体的な数値とその期限を掲げる以上、国はその達成のために具体的な取り組みを行うとともに、毎年その進捗状況を確認していくことになる。


➡️『絵に描いた餅』にならないよう、国民もしっかり監視していく必要がある。

⬛️過労死をめぐる現状は変わるのか


⏹️過労死の現状が変わる可能性は十分にある


★【理由】


①国がこのような過労死に関する詳細な政策文書を作成し、普及させること自体が画期的であり、影響は大きい。


②現行法令や通達の遵守・徹底なども『啓発』の一環として進めていくことになっているので、監督指導が強化されることになる。


③過労死防止対策は、省庁の壁を超え、官民が協力・連携しあって、いわば国民的な運動として進めていくことになっている。


この様な運動の中で、労使を含めた国民全体の意識も変わっていくと期待される。


⬛️具体的な労働条件は直接規制できない


⏹️過労死防止法は理念法


1日の労働時間の上限など、具体的な労働条件を直接規制するものではない。


🌼労働者＝国民自身がこの法律や大綱を学ぶ


🌼自らの職場＝意識を変えていくことが重要


⏹️厚労省


電子政府サイトで、過労死防止法の大綱について、パブリックコメントを募集

➡️意見がある人は、コメントを書き込んでみるのも方法のひとつである。

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