九兵衛のボイス：第1号
中国の土地はすべて共産党の所有であり、内国民も外国人も所有はできない。購入できるのは期限付きの借地権のみである。
しかしながら、日本の法律は中国人・中国企業による土地の所有権売買を禁じていない。
これは、あたかも徳川末期に強制された不平等条約のようなものであり、日本の豊かで美しい土地と自然資源を保全することを難しくしている。これでは太平洋戦争において自らの命を賭して散っていった英霊たちの意志をも否定している。
すべての政党は超党一致して、外国人による日本の不動産取得を禁じる法律をつくるべきである。

というのが私九兵衛の主張です。
外国人をひとくくりにするのは無理があったとしても、指定国（特に共産党政権の国）という「ネガティブリストを経済安全保障の観点から」立法化することは可能だと考える。
日本在住の外国人は、年数が浅い場合は期限付き借地権の期間も短く、居住年数が長くなれば借地権期間も（刑事民事の問題がなければ）長くする。永住権や日本国籍に帰化した場合は所有権を認める。という法の運用が公正な範囲である。

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