おはようございます。ビジネス上の情報共有のためにNoteを試験運用してみることにしました。

日本における社会課題ってもちろんたくさんあると思うんですが、持続的な地域の発展を目指すためにはデジタル技術を応用していくことが重要ですよね。そういったことを考えたり、情報収集・情報整理するためのNoteにしようかなと思います。

日本の社会課題の根源について考える

いびつな人口ピラミッド

社会課題の最大の根源は①人口減少、②高齢者の増加、③生産人口の減少だと思いますが、これは団塊の世代の人口がめちゃくちゃ多くて、どんどん出生率が落ちていった影響だと思います。
要するに、これまでの社会環境は、こどもを生みづらく育てづらい環境だったので、こうなったということでしょう。

＜参考＞ 5年ごとの人口ピラミッド図

① 人口減少

人口は国力の象徴という感じもするので、増えることが良いというよりは、「減らないように」という感じかなと思います。
人口が減ると国内生産も国内消費も減少するので、GDP(国内総生産)が減りますね。

② 高齢者の増加

これは高齢者の年代の出生率が高かったことに加えて、寿命が延びていることが影響しています。高齢になるとともに医療や介護の負担はどうしても増えるので、社会保障やケアシステムの充実が課題になります。

③ 生産人口の減少

健康に働ける世代の人口が減りますので、顕著に「人手不足」になるし、労働の需給バランスが崩れるので生産コストが上がります。
ここで重要なのは、上記の生産コスト＝賃金なんですが、生産人口減少が起因となって賃金が上がっても、それ以上に物価が上がる可能性が高いです。なので、実質賃金は高い可能性で減少しますね。

課題対処の優先順位を考える

人口減少する社会が持続的発展を遂げるとはとても考え難いので、個人的な視点ですが、課題対処の優先順位を考えてみましょう。

こどもを生みやすく育てやすい社会環境を充実させる

これがなんといってもまずは優先でしょう。こどもが生まれない、活き活きと成長しない社会が元気になるわけがありません。なので、時間はかかりますが、「出産・子育て支援」は日本が国として腰を据えて本気で取り組むべき最優先課題だと思います。
デジタル技術の応用というよりは、政策による支援や公民連携した施設やサービスの充実が重要になりますが、ビジネス面から言うと、こどもの人口が減っているのでビジネスが成立しづらく、補助前提(保育園・学童など)だったり、斜陽産業になりつつある分野(学習塾など)もあるのかなと思います。
企業から見ても、女性のキャリア支援や出産や子育て支援への補助などは積極的にするものの、「自分たちで環境整備する」ことはあまりしないでしょう。なぜなら儲からないから。

デジタル技術で生産性を向上する

GDPを維持したり増やすためには、人口が増えないなら一人当たりの生産性を高めるしかありませんので、デジタル技術(効率化・自動化など)の応用が重要になります。
「DX」というフレーズがもてはやされて久しいですが、先進的なデジタル技術をビジネスに適合させるためには、ビジネスを根本から作り直したり、社会のルールを変えたりする必要があります。
なので、個人レベルで言うと、ビジネスをつくりかえるくらいの知識と行動力、さらに法律や業界の慣行などにも精通することが必要です。

非生産人口が活躍できる場を増やす

これまで生産に関わらなかった世代や属性の方が生産に関われるようにできればいいですよね。
具体的には高齢者や専業主婦の方々になります。高齢者は健康寿命も延びているし、女性のキャリア支援や出産・育児後の復帰支援なども充実してきています。ただ、デジタル技術が浸透してくると、働きたくてもスキルアンマッチで働き口がない可能性も出てくるので、リスキリングという話になってきます。

こんな感じでNoteを書いていきます。次は人口減少と高齢化の影響で生まれる社会課題について考察してみます。