被災地の声が岸田総理に届くのか
立憲民主党の近藤和也衆議院議員は、石川3区が選挙区です。
2024.1.1は、家族そろって行動していて、車で移動中にガソリンスタンドで給油をしようとしたときに被災したそうです。
その日から近藤議員は地元で可能な限りの移動をしながら被災者の声を聞き、それを国会で岸田総理に直接訴えています。
2024.1.24の国会質疑で、近藤議員が被災者の生活手段である車の入手に支援を求めたとき、岸田総理は「保険や共済」という言葉を使いました。
さらには融資とも。
これは聞いている国民の中にもショックを受けた人は多いのではないでしょうか。
もうすでに被災してしまった人たちに、今さら何を言うのか・・。
その部分の動画を短くまとめています。
さらに、近藤議員は仮設住宅の建設がとても少ないことへの不安も訴えています。
みなし仮設(県内外の住宅を仮設とみなすこと)や二次避難所を含めた戸数で仮設住宅を計画するのではなく、今まで暮らした土地の近くでコミュニティを維持して生活するためにも、仮設住宅は1万戸必要だと。
国は自治体に丸投げせずに、被災者の声を聞いて被災地支援を考えてほしいものです。
その時の動画も短くまとめています。
石川県の中でも能登半島は高齢化の進んでいる地域も多いため、その土地で生き続けることはその地域を残すこと、守ることだと考える人たちが多いのでしょう。
関西・大阪万博のようなイベントに国のお金と建設資材や労働力を使っている場合ではないと思うのは私だけでしょうか。
オープンチャット「立憲民主党をSNSで応援するグループ」
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