皆さんこんにちは！ランサーズエージェントの大谷です。
本日はITフリーランス向けのお金に関するお役立ち情報を共有します📣

ITフリーランスは、自らのスキルや経験を活かして独立し、クライアントにパフォーマンスを発揮しながら柔軟な働き方を実現しています。
本記事では、ITフリーランスが抱える将来の不安や課題感を紐解きながら、すぐに活用できる具体的な対策についてご説明します🧑‍🏫

ITフリーランスが抱える将来の不安・課題

2024年2月にランサーズエージェントが実施した調査で、「ITフリーランスとして感じる不安」の質問に最も多かった回答は【安定して収入を獲得できるか】でした。

また「安定して案件を獲得できるか」「社会保障、老後の生活に関する不安」といった回答も寄せられました。

この結果は、多くのITフリーランスが安定した収入の確保に不安を感じていることを示しています。

また、2019年に金融庁から発表された「老後2000年問題」は、老後30年の間で約2,000万円が不足すると受け取れる試算で、特にITフリーランスにとってはこの資金形成は大きな壁であると言えます。
企業勤めの場合は退職金や企業年金等が見込めますが、ITフリーランスは自らこの多大な金額を準備する必要があります。

その他にもITフリーランスが抱える不安や課題感として、次のような内容が挙げられます。

収入の不安定性
プロジェクトベースで仕事を受注するITフリーランスは、仕事の安定性が保証されません。これが長期的な財務計画の立てにくさや将来的な収入の不確実性に直結します。

病気や怪我による休業リスク
急な病気や怪我で仕事ができなくなると、ITフリーランスは収入がストップします。このリスクは、収入を補える保険への加入などを考慮に入れる必要があります。

どのように解決する？

前述のような不安を解消するために、ITフリーランスは自己管理能力を高め、金融に関する知識を身につけることが必須です。

また、将来の大きな出費（住宅購入や子供の教育費など）や老後の生活資金に備えて効果的な貯蓄計画を立てることや、定期的な貯金や投資計画を立ててリスク管理にも注力する必要があります。

ITフリーランスにおすすめの資金形成の制度

自営業者向けの国民年金プランや、私的年金保険、収入を補填するような保険の加入が有効です。具体的には、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」や「小規模企業共済」などが推奨されています。

今回は、ITフリーランスにおすすめの資金形成に役立つ制度を5つピックアップし、概要や推奨理由、メリットやデメリットについてご紹介します。

①個人型確定拠出年金（iDeCo）

加入者が自身の退職金を自ら積み立て、運用する制度です。掛金の範囲内で投資商品を選び、積み立てた資金を管理・運用します。将来、年金として受け取ることができます。

ITフリーランスは企業の確定拠出年金や厚生年金基金に自動的に加入することはありません。そのため、自分自身で退職後の資金を形成する必要があり、税制優遇が受けられるiDeCoは有効な対策となります。

iDeCoは20歳以上〜60歳未満の方が加入でき、自営業者やフリーランスも申し込みが可能です。金融機関に申し込みをして投資商品を選定後、毎月定額を積み立てます。積立額は複数の選択肢があるため、ライフスタイルに応じて設定できます。

メリットとしては、税制優遇があり掛金が全額所得控除対象になるため、手取りが増える効果があります。
また運用益も非課税で、積立額が増えやすいのも特徴です。
受取り時に一定の税金がかかるものの、所得が少なくなる退職後であれば税率が低くなる可能性があります。

デメリットとしては、基本的に解約や中途引き出しができないため、流動性に欠けること、また運用によるリスクがあるため、投資商品の選定がとても重要です。
受け取り時に税金がかかるため、税負担の計算が必要です。

②小規模企業共済

小規模企業共済は、中小企業者やフリーランスを含む自営業者が自分で掛け金を拠出し、退職金や生活資金を準備するための共済制度です。共済金は老後資金や事業の承継、家族の生活保障などに使うことができます。

ITフリーランスは会社勤務の場合のような退職金制度がないため、小規模企業共済は自己資金を形成し、老後の安定した収入源を確保する手段として適しています。また、掛金が所得控除の対象になるため節税効果もあります。

小規模企業共済は、20歳以上〜70歳未満の中小企業者や自営業者・フリーランスが加入対象です。加入するには最寄りの中小企業団体中央会等で手続きを行い、毎月あるいは一定期間ごとに掛金を納付します。掛金額は自由に設定でき、複数のプランから選べます。

メリットとしては、所得控除があり節税効果が大きく、老後の収入補償だけでなく、病気やけがで仕事ができなくなった時の給付金制度もあります。
また事業資金として利用することも可能です。

デメリットとしては、掛金が積立金として固定されるため、必要なときにすぐに引き出せない可能性があります。
また、加入したからといって必ず利益が得られるわけではないため、他の運用方法との比較検討や運用のリスクを考慮する必要があります。

③IT導入補助金

IT導入補助金は、業務上必要なツールやシステムにかかる費用の一部を政府または自治体が補助する支援策です。
資金形成の直接的な手段とは言えませんが、ITフリーランスが活用した方が良い制度の一つです。

新しい技術を活用して効率化や業務の拡充が図れるため、補助金を利用して最新のITツールを導入することが推奨されます。

IT導入補助金は、申請資格を持つ事業者が対象です。公募要領にしたがって申請し、審査を受けます。採択されると、支援金が交付されます。

メリットとしては、初期投資の負担を軽減できることや最新技術の活用により業務効率が向上することが挙げられます。

デメリットとしては、申請の手間や条件が厳しい場合があること、全額補助ではないため自己負担が発生するので、留意しておきましょう。

④NISA（少額投資非課税制度）、つみたてNISA

NISAは、一定額までの投資利益が非課税となる制度です。通常のNISAとつみたてNISAがあり、後者は長期間、自動で積立投資が行えるタイプの制度です。

少額からでも積立てや投資が可能なNISAは、ITフリーランスがリスクを分散しながら資産形成を目指す手段として適しているでしょう。

NISAは20歳以上の日本国内居住者が対象で、金融機関で専用口座を開設し、指定された投資限度額内で購入します。
つみたてNISAは特に長期の積立を前提としています。

メリットとしては、運用益が非課税となり効率的に資産を増やせること、また少額から始められるため、低リスクで投資を始めることが可能です。

デメリットとしては、非課税期間に制限があり、その後の運用には注意が必要であること、また投資先の選定ミスがリスクにつながりうることです。

⑤株式投資

株式投資は、企業の株式を購入し、その価値の上昇や配当で利益を得る投資方法です。

ITフリーランスの資本市場動向を把握するスキルを活かして、株式投資で大きなリターンを目指すことができます。また、自由な時間を活用して市場動向を追うことが可能です。

株式投資は、証券会社に口座を開設してオンラインなどで株式を購入します。市場の研究がとても重要です。

メリットとしては、高リターンを得る可能性があり、柔軟な資金運用が可能であること、デメリットは株価の変動リスクが大きく、損失のリスクも伴うことです。

まとめ

ITフリーランスは自分のライフプランやライフステージにあわせて、将来に備えた保険への加入や、資産形成のための貯蓄と投資計画を立てつつ、その過程で情報を適切に比較検討し、最適な選択をしていくことが重要です。