2020年12月9日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第526号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【えびす自動車（以下、Ｅ社）事件・東京地裁判決】（2019年7月3日）

▽ ＜主な争点＞
度重なる交通事故等を理由としたタクシー運転手としての就労拒否と使用者の帰責性など

１．事件の概要は？

本件は、タクシー運転手であるＸがＥ社に度重なる交通事故等を理由に就労を拒否され、その後、同社から違法に解雇されたと主張して、労働契約に基づき、Ｅ社に対し、労働契約上の地位の確認を求めるとともに、就労が拒否された後である平成28年５月29日から30年４月15日までの賃金588万6164円および30年５月から本判決確定の日まで毎月26万0673円の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｅ社およびＸについて＞

★ Ｅ社は、タクシー業を営む会社である。

★ Ｘは、平成24年８月、Ｅ社との間で期限の定めのない労働契約を締結し、タクシー運転手として勤務している者である。

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＜本件解雇に至った経緯等について＞

★ ＸはＥ社に入社後、28年１月までの間、勤務中に５件の交通事故、６件の交通違反を発生させた。この間、26年８月には免許停止30日の処分を受けている。

▼ 28年３月、Ｘはさらに120日の免許停止処分（以下「本件免許停止処分」という）を受けたことを契機にＥ社からタクシー運転手としての就労を拒否された。その際、同社は最低賃金での事務職の勤務を提案したが、Ｘはそれを拒否した。それ以降、Ｘは出社しなくなった。

▼ 不就労の間、ＸはＥ社が使用していた商標を同社に無断でＸ名義で出願・登録し、同商標の登録証写しを同社に送付した上で、グループ会社の代表者との面会を要求した。