2006年10月25日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第158号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【丸一運輸（以下、Ｍ社）事件・東京地裁判決】（2006年1月27日）

▽ ＜主な争点＞
歩合給とされていた元従業員による時間外労働等の割増賃金請求

１．事件の概要は？

本件は、運送業を営むＭ社において運送業務を担当する運転手として勤務していたＡら５名が、労働基準法上の一日の所定労働時間である８時間を超過して勤務したり、休日出勤したりしたにもかかわらず、Ｍ社からは時間外労働賃金の支払いが一切ないとして、割増賃金の支払いを同社に請求したのに対し、Ｍ社は「Ａらの作業は一日８時間以内で十分に終わる作業内容であり、実際にＡらは所定時間内で作業を終えていたか終えることができたものであり、以前の勤務分については消滅時効にかかっていること」などを主張して、いずれも支払い義務を争ったもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｍ社およびＡら５名について＞

★ Ｍ社は運送を業とする会社であるところ、業務内容としては、東京近郊で集荷した荷物を翌日地方に配達するものが９割方を占める基本業務で、他には地方の営業所から東京へという逆の流れの集荷業務があった。

★ Ａは平成６年１月、Ｂは昭和63年８月、Ｃは５年５月、Ｄは平成元年３月、Ｅは昭和57年11月、それぞれＭ社に入社し、いずれも15年２月に退社した。

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＜Ａらの業務内容および給与等について＞

★ Ａら５名の１日の作業は、自宅を出発して、会社に着くと、車両の整備点検をし、配送予定の荷物を積み込み、会社を出発し、割り当てられた地区の配送先を回るとともに、ときには集荷して、自宅へ直帰するというものである。

★ Ａは契約社員であり、給与はオール歩合とされ、加算項目（配達歩合、集荷歩合１および２）の合計額から減算項目（燃料費、管理費、車両修繕費等）の合計額を控除した額に一定比率を乗じた金額が業績給与として支払われることになっていた。

★ Ａは一定額以上の給与額が保障されており、業績給与がそれに満たない場合には、不足分が支給されることとなっていた。Ａの実際の給与計算をみると、減算項目の合計が常に40万円を超える金額である一方で、加算項目の合計は30万円に満たず、業績給与がプラスとなる余地はほぼなく、Ａには一定の保障額が支払われていた。

★ Ｂ～Ｅは正社員であり、その給与は一部歩合給が採用されていたが、その歩合部分については、Ａの場合と同様、実際には歩合が出る余地はなく、一定の保障額が歩合として支給されていた。

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＜Ａらによる時間外労働賃金請求および本件訴訟提起について＞