皆さん、こんにちは！本田祐樹です。

個人で稼ぐために副業やフリーランスを始めようとしている方や、もうすでに始めた方からの声でいくつか質問がありました。

「副業にチャレンジしてみたいけど、会社にバレたらクビになるんじゃないかな…」
「”税金関係で副業がバレる”とよく聞くけど副業やってる人はどうやってるのか気になる」
「副業、フリーランスを始めてみたは良いけど、よく考えたら税金のこと勉強してなくて今から不安になってきた」

今回はこちらについて答えていこうと思います。

皆さんも副業をする際にクビになるか心配をしていたり、稼いだ分の税金をどうしたらいいのかが分からなくて不安だと思っているなら、本日のお話が少しでも参考になるはずです！

「副業をやって会社をクビになる」はホントなのか？

結論、法律上は副業で罪に咎められることはありませんが、会社のルールとして注意しなければなりません。

たとえば就業規則に副業が禁止と書かれている場合、クビになる可能性があります。

最近では政府が副業の解禁を進めていると言われていますが、副業に対してネガティブな考えの会社が日本の過半数でしょう。
だって、会社としては自分の会社のためにしっかりと働いて欲しいですからね。。。

皆さんは関係ないかもしれませんが、経営者の立場として従業員が別の仕事に集中されて本業を疎かにされるリスクがあります。
会社としてはしっかりと働いてくれない社員と認知されますのでクビと言われても仕方ありません。

「でも副業禁止だけど副業やってる人っていっぱいおるやん」って思った方がいるでしょう。

そうですね、副業を禁止とは言われているけど実際に副業をしている方は僕の周りでも沢山います。
結論、そういう人たちはクビにされるリスクを覚悟に自己責任でやっていますね。

ではどうやって副業をしている人たちは会社にバレないようにしているのでしょうか。
事前知識として、会社が副業をしていることに気づいてしまうのはだいたいは次のどれかです。

①副業している姿やメールなどを見られたとき
②給与の金額が増えたり、税金が他の人より高いとき

それぞれのバレる可能性に対して対策をすることで、副業禁止にも関わらず副業をしている人がたくさんいるのです。

①副業している姿やメールなどを見られたとき
これはもうどうしようもないので、他の人に遭遇しないような副業をしていただくか対策はありませんね＾＾；
あとスマホを机に放置などをして席を離しているうちに、副業先からの通知が着て気づかれるというケースもありますので、手荷物などには十分気を付けてください。
「副業してるんだけどさ…」なんて仕事関係の人に話すなんて絶対ダメです。

②給与の金額が増えたり、税金が他の人より高いとき
副業をするときに皆さんがよく心配されているのはこちらの方ではないでしょうか。
会社勤めの場合は総務や人事の方が給与や税金に関する手続きをしているので、皆さんの収入が増えて住民税が増えていたりすると副業をしていることに気づかれる可能性がでてきます。

住民税でバレにくくするために、しっかり確定申告を行い普通徴収をすることです。
個人で稼いだ分の住民税を会社の給与から引くのではなく、個人で支払うようにすることができるからです。
とはいえ個人で申請した課税内容が会社に誤って郵送される、というケースも稀にあるらしいです。

副業、フリーランスが知っておくべき税金について

今回は簡単に税金の種類と確定申告で使われるツールをご紹介します。

代表的な税金の種類（住民税、所得税など）
副業やフリーランスとして課される税金についていくつかまとめてみました。

①住民税
皆さんが住んでいる場所に納付する税金です。
こちらは都道府県民税と市町村民税をまとめた物で地方税法に基づき市区町村が一括して徴収することになっています。
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理などといった、私たちの生活に身近なものに使われる税金です。

住民税の金額は本業と本業以外のすべての所得を合算した所得によって決まるため、本業だろうと副業だろうと働けば働くほど増える税金となっています。

住民税の納税方法は2つ「普通徴収と特別徴収」があります。
給与から天引きされて会社が社員の市区町村へ納税しているのが特別徴収で、自分で申告して納税することを普通徴収と呼ばれています。
そうすると会社員の方はほとんどが特別徴収をしていることになります。

つまり先ほども触れましたが、副業をする人が会社にバレないようにするために住民税を払うにはこの普通徴収の手続きをする必要があります。

②所得税
こちらは国が各個人の所得に対して徴収する国税です。
住民税とは違い納付する先も国になるので税務署へ納付することになります。

所得税は1年間で稼いだ本業と副業の合計所得によって税率がことなるため、1万円多く稼いでしまったせいで税率が大きく変わることもあります。税金を低く抑えることを考えるのであれば、1年間の総収入を予想した上で副業をするとよいです。

ちなみに税率についての詳しい内容はこちら

こちらも会社員であれば原則として会社側で納税の手続きをしてくれるのため、副業やフリーランスで稼いだ分は皆さんで確定申告をする必要があります。

ちなみに確定申告をする対象になるのは次のどれかに該当する人です

・給与の年間収入金額が2000万円を超える人
・副業の所得が20万円超えた人
・保険の満期金を受け取った人
・贈与を受けた人
・不動産や投資信託、相続した家を売却した人
・株取引で特定口座を指定していない人

詳しい対象者の内容はこちらをどうぞ。

③個人事業税
こちらは個人で事業を行っていることに対して課される地方税です。
「特定の業種の事業を営み、290万円超の所得を得た方」が対象になります。

地方や事業の内容によって税率が変わるため、ご自身の活動場所や活動内容を把握しておきましょう。

ちなみに僕が在住してる愛知の場合はこちら

確定申告の簡単な説明とおススメのツールの紹介
おススメツールの前に確定申告の流れをおさえておきましょう。
確定申告で報告するものは提出する年の前年分所得金額（1月1日～12月31日）から所得税を計算して税務署へ報告します。

確定申告書の提出期間は当年の2月16日～3月15日まで原則です。
ちなみに今年はコロナで特例で期限が延長しましたね。

確定申告書に書いた所得税が収める金額となり、こちらの納付期限も確定申告書の期限と同じく3月15日までとなっています。
なので、確定申告書を書いたタイミングで所得税の納税をすることを覚えておきましょう！
もし納税が遅れてしまうと延滞税として別途支払う必要がでてきますので注意してください。

確定申告には大きく分けて白色申告と青色申告の2種類が存在してまして、それぞれの特徴は以下の通りです。

・白色申告
事前申請の必要がなく手続きが青色申告より簡単なのが特徴ですが、青色申告で適用される控除額の増大など特典がありません。

・青色申告
白色申告と比べて事前に申請の必要があったり、手続きがめんどくさいのがデメリットです。
その代わりに特別控除が最高65万円まで可能だったり事業者向けですが赤字繰り越しや家族への給与を経費にすることができます。

節税をするほどの所得がない年や手続きを楽に済ませたい方は白色申告。
少しでも節税をしたいや家族への給与を経費にしたい場合は青色申告と考えていきましょう。

ここでようやくおススメツールの紹介ですが、確定申告書を作る方法は「手書き」「確定申告書作成書コーナー」「確定申告ソフト」の3つあります。今回は初心者から玄人まで幅広く使われている「確定申告ソフト」をご紹介します！

①freee
freeは質問に答えていくだけで確定申告書を作成することができ、経理や確定申告を初めてする方にはおすすめなツールとなっています。

②マネーフォワードクラウド
マネーフォワードクラウドは会計業務の効率だけではなく、人事労務などのバックオフィス業務に関する機能もついていたり、銀行やクレジットカードの連携をすることで取得した明細からの仕分けも可能です。

ツールの細かい操作方法はググったりYouTubeでたくさん情報発信がされているので、「会計業務なんてやったことない！」という方でも大丈夫ですよ！

個人で稼ぐなら知っておきたい節税の事例

確定申告で算出する所得税は所得が低くなれば税金も少なくなる仕組みです。
つまり税金を低くする（所得を下げる）には、「収入を下げる」か「経費を下げる」のどちらかをする必要があります。
僕は会社経営なので毛色が少し変わるのですが、副業やフリーランスをしている方は経費を下げることを意識しています。

経費とは仕事で使用することになった出費です。
以下のようなものも仕事に関わっていたのであれば経費として扱うことができます。

・商品の発送に使った運送費や梱包品
・交通費
・インターネット代や通信費
・接待費
・器具、備品などの費
・保険料
・自動車に関わる費
・書籍や新聞の購読費

僕もフリーランス時代に初めて自分で会計業務をやったときに「これも経費にして良いの？最高じゃん！」と感動したのを覚えています^^

1つ1つは小さい金額かも知れませんが、1年分となれば結構な金額になる場合もあるので、皆さんも確定申告をするためにできるだけ章収書やレシートを残すようにしましょうね！

ということで本日は初心者向けに「個人で稼ぐ×法律」について解説してみました。
会社にいると気にもしないのが当たり前ですが、たくさん稼いだら税金として支払う必要があります。
とはいえ必要以上に税金を納める必要はありませんので、必要以上にビビることもないですよ^^
稼いだ分を少しでも残せるように収入や経費について見直してみてはいかがでしょうか？

お金にまつわるお話は今後も定期的に発信していくので、本日の内容に興味をもってもらえたら新着記事も見逃さないようにしてくださいね！

それでは引き続き宜しくお願い致します。