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利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当
令和元年（行ヒ）第３３３号 法人税更正処分取消請求事件 令和３年３月１１日 第一小法廷判決
争点
１ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当する
２ 法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払
損金経理法人税等が留保となる理由
損金経理法人税等は加算留保として処理されるが、会計と法人税との永久差異であるのになぜでしょうか？
私見なのですが
結論は利益積立金の計算上は期末に法人税等の額を減額するが、所得計算上の債務確定は期末ではなく申告書提出日時でありズレが生じるから、ということだと思われます。
利益積立金は課税済み利益の留保金額であり、その計算上は期末に法人税等を利益積立金額から減額する必要がある
翌期に、申告書