前回から介護離職について取り組む団体を紹介してきた。今回で最後となる。今回紹介する団体は、一般社団法人介護離職防止対策促進機構である。最後に、ぼくの分析を述べることとなる。これは分析というより、ぼくが取り組むビジネスモデルの優位性を主張するものである。自分勝手な主張であるため、気分を悪くしたら申し訳ない。
では始める。

一般社団法人介護離職防止対策促進機構

• 設立理念：私たちは日本の介護離職をゼロに導きます。

• 事業内容：

  1. 介護離職防止対策評価基準の制定・普及促進・啓発

  2. 働く介護者・離職者の支援

  3. 介護離職防止対策コンサルタントの育成

  4. 介護離職防止対策啓発セミナー・イベントの企画運営

  5. 介護離職防止対策促進コンサルティング

介護離職防止対策アドバイザー

　介護離職防止対策アドバイザーとは、一般社団法人介護離職防止対策促進機構が主催する「介護離職防止対策アドバイザー養成講座」を受講し、登録をすることによって名乗ることのできる民間資格である。養成講座を受講後（登録料11,000円、有効期限1年間）、登録証の交付を受け、一回以上の勉強会への参加を経て、更新料（登録料11,000円、有効期限1年間）を支払う必要がある。

仕事と介護の両立支援対策推奨企業

　介護離職防止並びに仕事と介護の両立支援を目的に、介護離職防止対策アドバイザーが働く介護者に対して直接的に「相談援助・情報提供」する対策をとっている企業である。この活動は、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所（一般社団法人介護離職防止対策促進機構の代表理事が経営）によって行われている。サービス内容は以下の通りである：

1. 仕事と介護の両立セミナー（講師が現役介護者、内容を対象者によってカスタマイズ、費用は相談）

2. 仕事と介護の支援相談・情報提供窓口業務

3. 仕事と介護の両立支援総合コンサルテティング（厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」を軸に計画）

4.  ハンドブックの作成（仕事と介護の両立支援ハンドブックをカスタマイズ作成、カスタマイズは4ページのみの対応で、その他のページはオリジナルコンテンツを活用）

ケアラーズ・コンシェル

• 月額プラン：企業規模に関わらず、個別相談利用回数制限プラン、初めて外部介護相談窓口を導入する企業向け、利用人数により料金変動する。

• 中小企業限定プラン：従業員300人以下の企業限定プラン、月額3,300円から（企業規模による）導入できる仕事と介護の情報提供・介護相談ワンストップサービス、研修並みの動画コンテンツが見放題である。

• その他：都度払いの介護相談（オンライン22,000円／60分）、出張型個別相談会（費用は相談）

• 介護者向けのオンラインサロン：月額550円で提供される。

分析

活動実態が不明であるものの、「仕事と介護の両立支援対策推奨企業」マーク付与や介護離職防止対策アドバイザー養成講座を開催していることが確認されている。同機構の代表が経営する株式会社ワーク＆ケアバランス研究所はより実務的な内容であり、厚生労働省の内容に沿ったサービス展開をしている。

強み

• 介護当事者としての経験がある。

• 書籍出版、テレビ出演等のメディア露出が多い。

弱み

• サービス提供者が「介護経験者」であり専門性に欠ける。

以上が、一般社団法人介護離職防止対策促進機構及びその関連サービスに関するぼくの分析である。