twitterを開けば、毎日のように岸田総理の批判に遭遇します。そのうち、一定数は批判の域を超えて「悪口」だったりもしますが…。

TVでもこんなシーンがあったようです。これを見ると「うわぁ、可処分所得がガンガン減っていく。嫌だなぁ」と思うのも無理からぬことだとは思いますが、岸田政権の動向をちゃんと追っている方々は「増税はしていない」という発言もなされています。

【出回っている画像その1】

【出回っている画像その2】

一個一個検証していこうかと思います。

【めんどくさい質問来ると思うので、前もって】
❶少子高齢化社会、人口ピラミッドの過渡期なので、岸田政権でもそれ以後の政権でも「増税議論」はされていくものと思います。
❷私個人は「必要な税は適正税率であれば払う」というスタンスです。
❸今回の検証はそれぞれの制度の内容や是非については割愛します。
　（例えばインボイス制度とはどういうものか？賛成か反対か？など）
❹本当に岸田政権下で決まった話なのか？そうでないなら、誰がどういう経緯で決めたのか？が主題です。

01. 国民健康保険料

健康保険は医療保険であり、日本では「医療保険」に必ず加入しなければなりません。皆さんも「国民皆保険」という言葉は耳にしたことがあるかと思います。健康保険は下記の種類があります。

このうち、今回の話題は04.の「国民健康保険」の上限2万円UPについてです。サラリーマンや公務員、高齢者層はまず関係ないお話です。

忘れてはいけないのが「保険料は地域によって違う」という事。何故そうなるのかは下記のとおりです。

国民健康保険制度を支えていくためには、国民健康保険料そのものを引き上げなければなりませんが、全被保険者の国民健康保険料を値上げすることは大きな反発が予想されます。そこで、高所得層の上限負担を引き上げることで、中所得層の負担を少しでも軽減しようというのが、上限額引き上げの狙いのようです。

もう一つ重要なのは「誰が総理でも適宜上がっていく」という点。これは厚生労働省の資料参照。毎年ではありませんが、２-3年ごとに改定されていますね。

02. インボイス制度

インボイス制度の中身は今回の話題とは少しずれますし、私も税法に詳しいわけではないので割愛します。成立経緯について紐解いてみましょう。

会計ソフト企業「弥生株式会社」さん（お世話になっている企業さん多いでしょ？）の画像がわかりやすかったので拝借します。

消費税も含めての時系列はこんな感じです。

03.  防衛増税

岸田総理は、2027年度にGDPの2％に達する防衛予算方針を示しました。防衛力を安定的に維持するためには、毎年度およそ4兆円の追加の財源が必要だとしています。

これは大きなトピックなので、少し長くなりそうですね。

01. 法人税

税率４～4.5％の新たな法人税が課されます。ただし、資本金1億円以下の中小企業については、課税標準となる法人税額から500万円が控除されます。年間所得2,400万円以下の中小法人は課税対象から除外されるため、約96％の中小企業は対象外です。予定される税収は、7,000億円～8,000億円です。

※中小企業が負担増になれば経済への影響も大きいとみて軽減措置をとることにされました。過去の湾岸戦争時の増税の際も同様の軽減措置がとられ、それを参考にしたという事です。

宮沢洋一税制調査会長によると、法人税の増税は3月期決算の企業が多いため、4月開始が一般的との認識を示し「（2023）年末に決めて（2024）3月に法律を通して4月から実施するのはあまりにも準備期間が短い」との事。

02. 所得税

所得税 については「復興特別所得税」から一部を事実上転用する形です。復興特別所得税については元々2.1％の税率を1.1％に引き下げるとしていましたが、1％これを減額しその分を防衛費に充当する事になります。個人の負担は変わらないのですが、期間が延長になります。予定される税収は、2,000億円程度です。

所得税の改正は1月に始めることが多く、上記の法人税同様、所得税の増税も24年開始は非常に難しいとの事。

03. たばこ税

1本当たり3円相当の引き上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、段階的に実施するとしています。2,000億円～3,000億円を見込んでいます。

上記法人税・所得税・たばこ税のどれも先送りになった背景には、7月上旬に発表した政府の22年度決算で税収が想定を上回ったことも自民党内で増税先送り論が強まったためです。

04. 後期高齢者医療保険

まあ、これも税金ではないですね。しかも政権に関係なく適宜上がっています。まずは現状把握。

以下、NHKから抜粋。

当然のごとく若年層より高齢者層の方が医療費はかかります。私の両親も後期高齢者層なのですが、若い頃は健康そのものだった両親が毎週のように病院に通っています。この負担を若年層の現役世代が担っているのですね。

後期高齢者全員が上限UPになる訳ではなく上限額を支払うことになるのは、年収およそ1000万円以上の人で、全体の1％ほどだということです。保険料算定の仕組みも、所得が多い人に応分の負担を求める仕組みに変更する方針です。まあ、ほとんどの方が対象外であり、後期高齢者の高額所得者のみが負担増（ただし上限引き上げなので、枠内に収まる方はあがらない）です。

05. 介護保険料

介護保険制度は3年ごとにに見直しが行われる制度です。つまり「岸田政権のみ」ではなく、別の方が総理に就任していても同様に見直しが行われます。少し前の記事で、年表が2021年までとなっていますが、定期的な見直しが行われているのはおわかりいただけるかと思います。

前回が2021年なので、次回は2024年になります。介護保険のサービス拡充の方針は決まっているのですが、実はまだ継続審議中のようです。

「負担が増えないのが決まっている」項目もあります。居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成する介護サービス計画（いわゆるケアプラン）は自己負担ゼロです。自己負担を徴収すべきという意見は制度改正のたびに出てきましたが、ケアマネジャーはケアプラン作成以外にも地域支援や給付管理など公共性の高い業務を行っていて、これに自己負担を徴収するのはふさわしくないという意見も強い。そのため、今回も制度改定には盛り込まないことが決定しました。

まあ、年末の結論を待たないと何とも言えませんが、冒頭にあげた画像（ピンクのやつ）は飛ばしネタかと。

サービスの拡充決定に関してはここがわかりやすかったです。

※これを調べている最中に「介護職員等ベースアップ等支援」という介護に携わる方々の賃上げプランです。こういうのは話題になりませんね…

06. 国民年金支払期間延長

国民年金保険料の納付期間は最大で480ヶ月、つまり40年間です。20歳で加入して60歳で満期、40年間保険料を納めることで、国民年金を満額受け取れます。

実はこれ、安倍政権下の2019年に行われた財政検証の中で、保険料拠出期間を45年に延長した場合の試算がされてはいました。が、まだ結論出ていません。2024年に結論が出るとの予想もありますが、どのみち現段階では未決定です。またも冒頭のピンクの画像は「飛ばしネタ」であると言えるでしょう。

07. 結婚子育て資金贈与特例廃止

まず、この制度そのものがあんまり馴染みがないと思うので軽く説明しますと「子や孫のための資金の拠出について、父母や祖父母が20歳以上50歳未満の子や孫のために、結婚や出産または育児に要する資金を一括で贈与した場合、1,000万円まで贈与税が非課税となる制度」です。要はかわいい子供や孫に資金贈与した際に、贈与税がかからないよって特例ですね。

これのスタートは、令和2年12月10日の「令和3年度税制改正大綱」で、この時から「令和3年3月31までが適用期間だったが、今回の改正で令和5年3月31日までと適用期間の2年延長」は決まっています。コロナ禍の子育て世代の経済状況の負担を意図した優遇措置がされています。

さて、令和2年12月10日時点の総理大臣は誰でしょうか？第99代総理大臣の菅さんです。つまり、この法令も岸田総理就任以前からの既定路線。

08. 教育信金一括贈与特例廃止

子や孫に教育資金を贈与した際に、贈与税がかからないのが「教育資金贈与」です。廃止って書くと「岸田政権下で教育に関する負担が増えた」と捉えられるかもしれませんが、これは2023年の税制改正大綱によって、2026年3月31日までに延長になったのです。教育資金をどうするか悩む両親や祖父母にとってうれしいニュースではないでしょうかね。

下記の画像が一番わかりやすかったのですが、画像は何故か「価格.com」ですｗ

09. 厚生年金支給減額

一番上の「2026年以降 厚生年金支給減額」は今一つ画像の指し示すものがわかりませんでした。いくつか調べたものを置いてはおきますが…

在職老齢年金制度の改定について。これは支給要件が緩和されていますし…

繰り上げ受給（前倒しで年金給付を受ける）の減額率も減っていますし…

前回が2019年だったので、次回は2024年見直し。それから勘案して2026年以降？ここはわかり次第記載します。

10. 退職金非課税枠減少

退職金は、長年の労働に対する給与一括後払いであり、退職後の生活資金ののあるため、所得課税においては優遇されております。しかし、その仕組みを利用して租税回避する事例が報告されています。そういった背景などもあり、令和3年度の税制改正によって短期の退職金に対する所得課税が強化されました。今回はそのお話をしたいと思います。

これは2段階に分けてお話ししないといけないかと思います。

【2022】
2022年の所得課税強化は、短期の勤務で退職をする人に支払われる退職金に対してで、300万円超の部分に対してですので増税といっても影響を受けるのはほんの一部の人達だけでしょう。（300万円未満の支給は影響はなし）

そもそも、5年以下の勤続期間で退職金が300万円を超えるというのは一般的ではありません。やはり、租税回避行為に対する牽制という意味合いなのでしょう。

【2024】
まずはこれが話題になったYahooニュースから。

で、上記記事にあった「新しい資本主義実現会議」の抜粋がこちら。

骨太方針では上記程度の記載ですが、経済財政諮問会議の第9回では勤続20年超の増額について「自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う。」という表現。「20年以上働き続けないと枠が増えないのはおかしい」というところにあり、40万円フラットに変更すべし、とはしていません。

退職金課税は「応能税（税を負担できる力に応じて課税）」です。無収入の人・低所得者の人は所得税が課税されず、高所得者ほど税率が高まるのは、所得に対して税金を課すシステムですね。一方、「退職所得は老後の生活保障的な最後の所得」であり「担税力は他の所得と比べてかなり低い」（1966年12月中間答申）というような考え方も過去示されており、これが一定の非課税枠を設定し、分離課税する理由でもあります。

「一律に年40万円の引き下げ」を今年の議論だけで実現は不可能かと。今のところ「何も決まっていない」が実情です。

11. 生前贈与相続税加算期間延長

現在のところ、生前贈与に課税されるのは相続する相手（逝去）の時点を基準にして「3年前」までです。しかし、この令和5年度の税制改正正大綱では、この相続開始前の3年を7年に延長することになりました。

ちなみに海外ではどのようになっているかと言うと下記のとおりです。
・イギリス：7年
・ドイツ　：10年
・韓国　　：10年
・フランス：15年
・アメリカ：期間制限なし（過去の贈与すべてを相続財産に加算）

12. 消費税

今のところ、増税は「考えていない」との事。

13. 道路利用税

2023年時点で「見送り」になっています。

14. 炭素税

同様に見送りになっています。

15. 森林環境税

平成31年時点（安倍政権時代）で通過しています。共産党議員以外全員賛成でした。

16. 自賠責保険

2023年4月に自賠責保険料のうち、賦課金（税金分ですね）が引き上げられました。しかし、自賠責保険料の保険料も同時に引き下げられるため、実質、支払う保険料の負担は下がります。消費者的には負担減少なので問題ないですね。

あまり意識していなかったんですが、自賠責保険ってこんなに変動しているんですね。交通事故死者が減少傾向にあるので、保険料も減っていくという、実にいい傾向だと思います。

17. 雇用保険

令和5年4月に引上げです。増加する財源は、新型コロナウイルス感染症の長期化により雇用調整助成金や失業手当の給付が急増したため、雇用保険料の積立金に使用されると考えられています。

ただ、これは景気などとともに変動する側面がある事に留意する必要があります。以下、SATO社労士事務所サイトが非常にわかりやすかったので推移と引用。

【雇用保険推移】

18. 通勤手当課税

これは先日松野官房長官が否定されていたのが記憶に新しいですね。今のところあがる予定はありません。

なお、現在は下記のようになっています。月150,000円以下であれば非課税のようです。これを超える「通勤」ってどういうケースなのでしょうか…

ここで話題になったのが政府税制調査会と自民党税制調査会です。この機会にぜひ違いを覚えておきましょう。

政府税制調査会
外部有識者の集まりです。中期答申なので即時性がない点に注意。ここで出された案が「そのまま税制に繋がる」という訳ではありません。

自民党税制調査会
こちらの方が具体的、即時的な動きをします。

「増税がー！」と騒がれていたネタはほぼ政府税調ですので、即時的に税制改革が行われるとは考えない方がよいかと思います。逆に党税調に動きがあれば、それは何らかの税制の変化が行われると思われます。

19.NISA課税

これが一番意味が分からなかったです。2024年から非課税枠が拡大するのですよね。しかも非課税保有期間の無期限化。完全なデマですね。

まとめ

国民健康保険
・高所得者層は上がるが、中間層は下がるケースが多い
・誰が首相でも適宜改定は行われている
インボイス制度
・安倍政権下で決まっていたインボイス制度のスタートが岸田政権時。
防衛増税
・法人税は中小企業の殆どは対象外、ただし大企業には課税されます。
・所得税は「復興特別所得税」を充当。
・復興特別所得税減額分を防衛費に転用、個人の年間負担は変わりません。　
　※ただし、復興特別所得税の納税期間は伸びます。
・たばこ税は…まあ、いつもの通り増税になります。
・上記項目はすべて「先送り」ではあります。
後期高齢者医療保険
・そもそも増税ではない。
・若年層の負担を軽減するための措置。
・岸田政権以外でもしょっちゅう見直しされている。
・後期高齢者でも高所得者層のみ、一律で上がる訳ではなく「上限」がUP。介護保険
・そもそも増税ではない
・3年に一度見直しがされている（岸田総理でなくとも）
・上限UPは未決定事項の飛ばしネタ
・負担が増えない決定もなされている
国民年金支払期間延長
・検討はされているものの未決定。まあ、高齢者増で逼迫している状況を考えると延長になるかもですが、現状はあくまで未決定。
結婚子育て資金贈与特例廃止
・そもそも贈与税免除の「特例」が廃止になる話
・贈与額が1,000万円以上の場合
・岸田総理就任以前からの既定路線（菅政権下）
教育信金一括贈与特例廃止
・少子化対策、教育拡充の制度を延長したのが岸田政権。
厚生年金支給減額
・不明（詳細が分かれば追記するかも）
退職金非課税枠減少
・2022年分は施行済だが、短期勤務で300万円以上の場合のみ。
　※租税回避対策の意味合い
・2024年の課税強化は今のところ未決定。
生前贈与相続税加算期間延長
・課税対象期間が長くなるので、増税と言えるかと思います。
　※生前贈与の早期化を図る側面もあります。
　※海外基準に照らし合わせると、短い方ではあります。
消費税
・あがってもいませんし、総理も「上げるつもりはない」と発言
道路利用税
・2023年時点で見送りになっています。
炭素税
・2023年時点で見送りになっています。
森林環境税
・2019年時点（安倍政権時）成立。共産党以外全員賛成。
自賠責保険
・毎年変動、年々下がっています。
雇用保険
・あがっていますが、どちらかと言うと「以前の水準に戻した」
通勤手当課税
・予定なし、官房長官が否定
NISA課税
・真逆で非課税枠拡大、無期限化。

私見

私的な結論から言うと、自民党の対立軸的に「安倍さんのイメージダウン戦略がモリカケサクラ」だったのと同じ構造ではないかなと推察。現に自民支持層ですら「岸田は増税ばかりだ」と刷り込まれているような。岸田さんは文節ごとに区切って、慎重に言葉を選んで話すので、失言は期待できない。なので「増税」でネガキャンやっているんじゃないかな。

岸田総理が「財務省のポチ」なんて言い方をする方もそこそこいらっしゃいます。これも実態と乖離していると考えます。

総合的には「増税も減税も大きく行う事はせず、必要な見直し/手直しを少々やって、任期満了までのらりくらり財務省をかわし続けるんだろうな」が私の見解です。

税理士でもFPでもないので、もしかしたら誤りがあるかと思います。ご指摘いただければ幸いです。