児童数が少なくなると、公立学校は閉校や統廃合になる。地域の拠点を失うと考える地域住民は、反対を唱える。学校は地域のインフラだから、無くしてはならないという意見だ。学校があるから地域の人々は、集い、交流できるという。

学校を残すかどうかが問題なのか

児童数が減ったのは、子育て世帯がある時点から転居しているからである。子育てしやすい地域と思う住民が減ってきていたということだ。何か支援策や改善策を実施してきたのだろうか。
急に児童数が減ったのではなく、「このままだとやがては」とわかっていたはずだ。地域住民は、児童数を増やす取り組みをしてきたのか。子育て世帯の住宅事情を改善するなど、地域の支援策なしで、学校だけを残そうというのは都合が良すぎる。

他の地域から転居してでも入学させたい魅力的な学校ですか

学校を残したいのはあなたの思い出のためですか

児童数が少ない学校を残すのは、地域の財政面で大きな負担だ。学校の統廃合を検討するような地域では、他にもインフラの維持に困っているはずだ。文化施設やスポーツ施設のメンテナンス状況を見ればわかる。上下水道や道路、橋などの整備も困難に直面していることが多い。学校の維持費は安くできない。建物や施設の維持費をイメージしがちだが、大事なことは教育の質に関わる人件費だ。

小学校教員はすべての教科を指導するので、最小限の人数の教員しかいないとすると、教育環境はかなり劣る。同じ公立学校でも差が大きい。
３校を統合する案などが自治体から提案されると、たいていは地域住民が反対するが、劣る教育環境を３つ維持するより、ある程度の水準の教育環境を整えた方がいい。地域住民が他の地域と教育環境の水準を比較することはあまりないから気付けない。
小学校では、「外国語」「理科」「算数」「体育」の専科教員が置けるようになる。専科教員の導入は、学校の運営費を増加させる。児童数の少ない学校では、英語教員やカウンセラーなど人材を確保できない。それでも学校が残ればいいのか。統廃合や移転によって、児童が多くの先生方の指導を受けられるのなら、プラスだ。

学校の機能は、教育だけではない

日本の教員養成は現場に依存している。医師のように長い研修期間はなく、現場が若手教員を養成してきた。児童数の少ない学校は、教員数も少ない。若手教員の育成は担えない。地域住民は、子どもの教育を問題にするが、教員養成を担えなければ、学校は持続可能とは言えない。

学校を維持するための方法　ネガティヴ
教員数を最低限にする
給食を実施しない
教員を非正規や非常勤講師にする
オンライン授業を取り入れる

学校を維持するための方法　ポジティブ
子育て応援住宅を整備する
子どもの医療費や子育て負担軽減策を実施する
魅力ある学校づくりを推進する
きれいで快適な校舎や校庭を整備する