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2024年度研究書評-自発的な賃上げを促進する方法
5/23〈内容総括〉
今回取り上げた文献は、中小企業庁の「価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針」である。選択理由は、中間発表で大企業による買いたたきがある以上生産性が向上されず企業主体の賃上げにつながらないのではないかという指摘を受けて、現在日本で価格転嫁適正化の対策として何が実施されているのか（下請けGメン、中小企業法）を理解するためである。
〈内容〉
まず、昨年内閣府・公正取引
2023年度研究書評-自発的な賃上げの促進方法
1/18/2023〈内容総括・選択理由〉
今回は取り上げた文献は「わが国の賃金動向に対する論点整理」という文献である。前回までの書評を終えて不足部分として挙がった、「日本の賃金が上がりにくくしていた要因（コロナ前）」及び「他国との比較」についての知見を得ることが、文献の主な選択理由である。
〈内容〉
まず、日本の名目賃金はエネルギー価格などの上昇によって伸びを高めている消費者物価と比べると