KDDIがローソンにTOBしたニュースを取り上げたばかりだが、第一生命も同じ手法でベネフィットワンを買収するとのことで取り上げる。

異例の買収劇

第一生命ホールディングスは、福利厚生代行サービスを提供するベネフィット・ワンを買収することでパソナグループと合意しました。この買収は、9日から株式公開買い付け（TOB）を実施することによって進行します。TOBの価格は1株あたり2173円で、買収総額は2920億円です。この動きは、エムスリーによる1600円でのTOB提案を上回るもので、エムスリーの提案は不成立に終わる見通しです。第一生命は、この買収を通じて保険以外の事業を拡大し、日本のM&A市場における新たな転機となる可能性があります。また、ベネワンは約950万人の会員を持ち、第一生命はこの買収を非保険事業の拡大だけでなく、会員のニーズに合わせた保険提案にも活用する計画です。パソナは、この取引による売却益を成長投資に充てる予定です。

第一生命経済研究所の推計

新札への切り替えを控えた影響で、「たんす預金」（自宅などで現金を保管する行為）が3カ月連続で減少しています。2023年10月には、前年同月比で3年7ヶ月ぶりにマイナスに転じ、2023年12月時点での国内たんす預金残高は59.4兆円と、わずかに減少しています。この現象は、物価の長期化と新札発行への対応が主な要因と考えられており、一部の人々が現行紙幣を手放し、新札への切り替えや他の金融資産への移行を検討していることが背景にあります。また、日本の家計における現預金の割合が高く、インフレや実質賃金の低下などの経済状況も、たんす預金の減少に影響している可能性が指摘されています。新札の発行が近づくにつれ、さらにたんす預金を動かす人が増えることが予想されます。

24年度に7%賃上げへ

第一生命ホールディングスは、2024年度に全国の内勤職員と営業職員合わせて約5万人の賃金を平均7%引き上げる計画を検討しています。この賃上げは、給与制度の改定や従業員向けの株式報酬制度の導入を通じて行われ、社員一人あたりに50株（約15万円相当）の自社株が交付されます。この人件費の増加による費用は、24年度で約80億円を見込んでいます。また、経営幹部層には業績に連動した株式給付制度が導入されます。この賃上げは、物価高の中で企業間で持続的な賃上げが進むかが焦点となっており、他の生命保険会社や大手金融機関にも広がる可能性が注目されています。

パソナG純利益95%減、6〜11月

パソナグループは、2023年6月から11月期の純利益が前年同期比で95%減の1億4500万円になったと発表しました。この減少は、新型コロナウイルス対策関連の受託業務の特需がなくなったことと、人材派遣事業の採算低下が原因です。また、2024年5月期の通期業績予想を、ベネフィット・ワンを巡る株式公開買い付け（TOB）の影響を考慮し非開示としました。売上高は3%減の1793億円、営業利益は41%減の39億円で、人材派遣事業とベネフィット・ワンの業績が特に下落しました。

人材派遣会社の将来性

日本において人材派遣業者が今後成長産業である理由は、以下のいくつかの要因によります。

1. **労働人口の減少**: 日本は急速な人口減少と高齢化社会を迎えており、労働力不足が深刻化しています。企業は必要なスキルを持った労働力を確保するために、人材派遣業者に依存する傾向が強まっています。

2. **労働市場の柔軟性の需要増**: 経済の変化に迅速に対応するため、企業は固定費を変動費化し、労働力の柔軟な調整を求めています。人材派遣は、企業が必要な時に必要な人材を確保し、不要になった際に迅速に調整できるため、この需要に応えることができます。

3. **多様な働き方へのニーズ**: 働き方改革や多様なキャリアパスへの関心の高まりにより、多くの労働者がフルタイムの正社員ではなく、柔軟な働き方を求めています。人材派遣業者は、これらのニーズに合った職場を提供することができます。

4. **専門スキルの要求増加**: IT、医療、介護など特定の分野での専門スキルを持つ人材の需要が高まっています。人材派遣業者は、これらの分野に特化した人材を教育・提供することで、市場のニーズに応えることができます。

5. **デジタル化と技術の進化**: デジタルトランスフォーメーションの進展により、新しいスキルや専門知識が求められるようになりました。人材派遣業者は、これらの新しいニーズに迅速に対応するためのトレーニングや人材を提供することが可能です。

これらの要因により、日本において人材派遣業者は今後も成長産業となる可能性が高いです。