中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5日に開幕する。会期は11日までの7日間。経済や外交の主要政策を審議する。初日に公表予定の2024年の実質経済成長率目標や財政出動の規模、国防費の水準などに注目が集まるとのこと。

要約文

中国の全国人民代表大会（全人代）、つまり国会に相当する会議が、2024年3月5日に開幕し、11日まで7日間の会期で行われます。この会議では、経済や外交の主要政策が審議され、特に2024年の実質経済成長率目標、財政出動の規模、国防費の水準が注目されています。中国は不動産不況や消費の低迷に直面しており、国際通貨基金（IMF）は2024年の成長率目標を前年の5.2%から4.6%に下回ると予測しています。経済を刺激するための策や財政政策、国防費の増加や閣僚人事も議論の焦点となります。また、全人代閉幕後の首相による記者会見は行われないことが明らかにされており、これは習近平氏が進める党への権力集中を象徴しています。

中国全人代、首相会見廃止

中国政府は、2024年3月5日から始まる全国人民代表大会（全人代）で、毎年恒例となっていた首相の記者会見を開かないことを発表しました。これは、習近平国家主席が進めてきた中国共産党体制の改革が完成したことを示す歴史的な転換を象徴するものです。この改革により、政府ではなく党が政策決定の主導権を持つようになり、国家と党の間の従来の権力分配が変更されました。習近平は反腐敗闘争を通じて政敵を排除し、党内に小組を設けて政策決定に関与し、政府の役割を政策の執行に限定しました。これにより、政府と党の間の意思疎通がさらに困難になり、中国と世界とのコミュニケーションの断絶が進む可能性が高まっています。この変化は、中国の経済失速や将来に対する不安が背景にある中で、中国が世界から孤立するリスクを増大させています。

中国、成長目標「5%前後」据え置きか

中国では、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が2024年3月5日に北京で開幕します。この会議では、2024年の実質経済成長率の目標を昨年と同じ「5%前後」に設定するとの見方が強いです。不動産市場の低迷や消費と投資の伸び悩み、デフレの懸念など、中国経済はいくつかの挑戦に直面しています。国際通貨基金（IMF）は、中国の成長率が23年の5.2%から減速して24年は4.6%になると予測しています。しかし、中国政府は成長率を支えるために財政出動を強化する可能性があるとの観測があります。また、全人代では新たな閣僚人事も注目されており、特に外相の後任についての動向が焦点となっています。