日本の出生率は現在1.4程度であり、これから少子高齢化がどんどん進行していくことが想定される中、現状先進国の少子化対策は茶番の域を出ていないと私は思う。

少子化を解消する方法は２通りしかない。婚姻数（事実婚等でもよい）を増やすか、出産数を増やすかである。

結婚するのは自由、出産するのも自由。そんな素晴らしいリベラル様の思想のもと、この二つは果たして達成可能なのだろうか？

因みに１８歳に結婚願望と出産願望を調査した日本財団が2018年に行ったアンケートでは『結婚願望』は75%、『子供が欲しい』は79%、子供の欲しい人数を平均したところ2.1人だった。つまりアンケート調査では願望通りにいけば平均1.66人の子供ができることになる。つまり、自由意志に任せた場合出生率2.0は現状ほぼ不可能なのではないだろうか？

婚姻数をあげるリベラルな政策は可能なのだろうか？結婚願望がある割合が75％ならそれ以上婚姻率を上げることは自由意志を尊重するのであれば不可能だ。リベラルな方々が結婚を強制しない社会を作ろうとするのであれば、そもそも思想と真っ向から対立してしまう。結局できることは結婚願望のある人が結婚できるように女様にお金を撒いてお祈りするだけだある。お笑いだ。

なら出産数をあげるのはどうだろうか？これも考えるまでもなく子供の欲しい人数は1.6人でしかない。自由意思を尊重するのであればこれを上げることも不可能だろう。しかも、女性の社会進出を進めるのであれば一人の女性が多数の子供を産み育てることは現実的ではないと言えるだろう。

果たしてリベラルな方々はどのように少子化を解決するつもりなのだろうか。リベラルな方々の少子化対策が成功する場合は、少なくとも女性総体としての出生率が2.0を越えて無ければならないのだ。そうでなければ、いくら金を撒こうが職場環境を整えようが解決しないと言わざるを得ない。

それとも、出産女性に国家として強烈なインセンティブを与えるのだろうか？最早、それは『自由意思』を尊重しているのか甚だ疑問であり、出産能力を金で買ってるようなものである。保守的な家族制を国家規模にしたようなものだ。

結婚は自由、出産は自由。しかし子供を産めば、国や企業がそのコストを肩代わりしろと喚き。それができないのだから子供が産めないと脅迫をする。もちろん、専業主夫に家事育児をして貰う等選択するわけもなく、自分たちより高レベルな男性とつがいになる。出産能力を盾に喚きちらす女を満足させるほどのリソースは国家にはない。子供を産むことを女性の権利とした時点で少子化は100%女性の責任であり、その報いは将来の女性が負うこととなるだろう。1000年後にはフェミニズムは邪教扱いされ、女から人権がまた失われているかもしれない。