①泉市長は、在任期間中に人口増を実現したと主張しているが、明石市には、「宅地開発適地」が残存しており、露骨な誇大・虚偽広報などによって、県内周辺自治体から若い世帯を収奪した、「近隣窮乏化政策」の帰結としての、社会増に過ぎない。明石市においても自然減は拡大傾向にあり、
また兵庫県全体では人口減が進行しており、子育て支援の充実により、明石市で人口増を実現したという泉市長の発言は、虚偽である。

②泉市長は、明石市は中核市の中で全国１位の人口増加率であり、出生率も上昇していると主張するが、中核市以外も含めた全自治体で見ると、明石市の出生率はとりたてて好成績という訳ではない。 子育て世代に偏重した「所得再分配政策」を推進していながら、明石市における出生数の増加が、極めて「限定的」であることは、子育て世代への給付拡大が必ずしも、出生数の改善をもたらしているわけではない。

③明石市では、人口増の結果として、地域経済が活性化して市の税収が増えたと泉市長は主張するが、これも事実無根である。泉市長はリーマンショック後の不況の「どん底」の時期に市長に就任し、在任期間中の税収増は「景気の好転」による、経済成長によりもたらされたものといえる。 この10年間の地方税の持続的な税収増は全国的傾向であり、明石市が、特に好成績を収めている訳ではない。それどころか、明石市の市税の税収の伸びは、全国平均を下回る水準に留まっているのが実情であり、当該事実は人口と税収が関連するという泉市長の主張の誤りを裏付けるものである。

④人口増によって明石市では地価の上昇がもたらされたと泉市長は主張するが、
人口の推移と地価の推移は直接の因果関係はなく、泉市長の主張は誤りである。
全国的傾向として、この10年間、大都市近郊や交通の利便性の高い地域を中心に景気の好況を反映して地価は、上昇基調にあり、交通の利便性の高い明石市における地価の上昇は、子ども施策や人口推移とは、全く無関係である。
⑤明石市では、強引な転入促進策により、保育資源の不足、待機児童の急拡大、学校の校舎不足など子育て環境に過重な負荷が生じている実情もあり、
結果的に子育て支援の財政需要が急拡大しているという側面がある。
泉市長は、子育て施策の予算を拡充した帰結として、人口増実現したかのように主張するが、むしろ、人口増が原因で後追い的に、「財政支出」が急拡大している。
⑥泉市長は、明石市の財政運営について、基金の積み増しや財政の健全化などの成果を主張するものの、 明石市の基金残高は市の財政規模に比して脆弱である。また、民生領域の給付政策拡充の影響により、泉市長の在任期間中には明石市の公債が、増大しているのが現実であり、泉市政下において財政の健全性が高いとは言えない。 ⑦明石市の独自策であると泉市長が豪語する子育て支援策の中には、先駆的で他の自治体が参考になるような施策もごく一部存在するものの、多くの自治体で取り組まれており、明石市の「独自策」とは言えない。泉市長の言動については、誇大性、欺瞞性が強いことがうかがえる。

泉市長（当時）は、親が子に会えないつらさ、子が親に会えない苦しみなど、まるで、当事者かと思うほど良く分かっていて、その上で「この問題は絶対になんとかしなければならない」と激しく仰っていました。
その言葉を聞いて「この人は本物だ」と思いました。
しかし、その数年後、彼は、まるで子どもを奪われて会えない親が犯罪者であるかのような主張を始めました。
泉市長が、何かに憑依されてしまったかのように真逆の主張を始めたことに非常に違和感を覚え、その原因を調べているうちに、子どもの連れ去り禁止や離婚後共同親権・共同監護制度導入に反対している、赤石千衣子氏（NPO『しんぐるまざあず・ふぉーらむ』理事長）や棚村政行氏（早稲田大学教授）が明石市の「子どもの養育費に関する検討会」の委員に任命されたことを知りました。
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/kodomo-kyoiku/youikushien/documents/houkokusho202104_7.pdf
赤石千衣子は、福島みずほ社民党党首のサポーターとして名前を連ねる人物です。上記の「実子誘拐ビジネスの闇」にも、彼女の活動が詳細に書かれています。
棚村教授とは、２０１０年、子の連れ去り問題や共同親権について意見交換をしたいとのことで会食をしたことがあります。
その際、棚村教授は、現在、立憲民主党の議員となっている打越さくら弁護士を連れて来ました。
棚村氏は、子を奪われて数多くの親が自殺しており、何とかしてほしいという私の必死の訴えを無視し、ひたすら「どうやって、早稲田大学に監視付き面会交流センターを作るか」という金儲けの話を喜々として語っていました。
なお、その際に、棚村教授が楽しげに私に語った監視付き面会交流センターは、「早稲田リーガルクリニック」という名前で実現しています。
https://www.waseda-legalclinic.com/introduce/introduce12.html
その赤石氏や棚村教授が明石市の審議会委員となったのち、なぜか、メディアが明石市を「子育て政策で先進的な市」ともてはやすようになりました。
また、立憲民主党の泉代表などが明石市を訪問し、その子育て政策を礼賛するようになりました。
しかし、その「明石市モデル」とは、子どもをある日突然誘拐され一切会えなくなった親から、養育費という名目でお金だけ強制的に徴収しようとする仕組みであり、共産主義国家であれば分かりますが、財産権が憲法で保障されている自由主義国家では決して認められない仕組みです。
しかも、公権力が強制的に子を誘拐された親からお金を徴収する仕組みを作り上げるために、「市」が立替払いをするというとんでもない仕掛けを入れました。
これにより、「市」が債権者となり、子を誘拐された親からお金を取り立てることが可能になりました。
なお、共産主義国家で採用しているようなこの制度、なんと、国でも導入しようと赤石氏や棚村氏は画策しています。

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