増税ありきの保健所開設を望むのか？
県との協議で市民の負担を極力軽減した保健所開設を望むのか？
まさに、その決定権は、私たちの一票にかかっています。
今回の所沢市長選挙の争点のひとつに、保健所の再開が上げられれています。
３候補とも、保健所再開に異論はなく、その点では争点ではありません。
しかし、詳細を確認しますと、大きな違いが見えてきました。
誰が、保健所再開や運営の費用を負担するのか？
突き詰めますと、県が負担するのか？所沢市民が負担するのか？
ということです。
藤本候補は、県と協議し、県の負担によって再開するという方策を主張し、
小野塚氏は、所沢市民が負担することで保健所を再開することを主張しています。

そもそも、どうして、所沢の保健所はなくなってしまったのでしょうか。

平成２２年、埼玉県の保健所の統廃合により、所沢の保健所は、狭山保健所に吸収されました。この当時は、コロナ感染などの感染症問題について軽視されていました。しかし、コロナ感染によって、本来、人口比で見た場合、あるべき所沢の保健所の必要性が見直されました。
すなわち、埼玉県の施策のミスによって、所沢の保健所がなくなった以上、本来の形に戻る＝県の負担による保健所の再開が、常識的な対応といえます。

新たに保健所を開設するにあたっては、設計～工事に、備品の購入などで５０億円近い費用がかかります。

小野塚候補の主張通りであれば、所沢市民が３５万人ですので、赤ちゃん含めて、市民一人あたり１５０００円かかかり、一世帯４人としますと６００００円の増税または借金が必要になります。その点は、何も主張しないで、単純に、中核市になって所沢市の保健所を・・・と主張する姿勢は、「タダより高いものはない！」という言葉とともに「悪夢の民主党政権」を彷彿とさせます。

２２日の選挙では、ぜひ、増税ありき？増税なき？をしっかりと検討したいと思います。

小野塚候補は、こう主張していたのである。
『新自由主義によって、保健所なども統廃合が進められた。
保健所が所沢から狭山に移転したのも新自由主義のせいであり、
つまり、アベノミクスのせいだ』

だから、アベノミクスや新自由主義をやめにして、自分は保健所を所沢に建設していく、と訴えている

でも、それはひどい！　というものだ。
まず、第１に、保健所を設置する権限は国にはない。県や中核市にある。
だから国会議員の公約としては、権限外の公約であって、小野塚候補は当然そのことは知っているのだから
それを公約に掲げるのは確信犯的ウソとなる。

平成２２年保健所が狭山に移転したのは実は民主党政権下であった。
そして、小野塚候補こそ、その時の現職議員だったのだ。
（小野塚さんは平成２１年８月～平成２４年１１月まで現職の衆議院議員）
時の県知事は、上田知事（元民主党衆議院議員）、時の市長は当麻市長（元民主党県議）だったのだ。