（休日及び営業時間）
第15条　銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。
２　銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。

（休日）
第５条　法第15条第1項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
一　国民の祝日に関する法律（中略）に規定する休日
二　12月31日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）
三　土曜日
２　前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、銀行の営業所の休日とすることができる。
一　銀行の営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として金融庁長官が告示した日
二　銀行の営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき金融庁長官が承認した日
三　銀行がその営業所を設置する際に、当該営業所の休日として金融庁長官に届出をした日
３　銀行は、前項第2号又は第3号に掲げる日をその営業所の休日とするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。

（休日の承認の申請等）
第15条　銀行は、令第5条第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。
一　理由書
二　令第5条第3項の規定による掲示の方法を記載した書面
２　金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一　金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二　当該申請に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
３　銀行は、令第5条第2項第2号の規定による休日の承認を受けたとき、又は同項第3号の規定による休日の届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所の店頭に掲示するものとする。
一　令第5条第1項各号及び第2項第1号に掲げる日（第32条の2において「指定休日」という。）以外の休日
二　前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
三　当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

（休日）
第５条
２ 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、銀行の営業所の休日とすることができる。
一 （略）
二 銀行の本店その他の内閣府令で定める営業所につき、当該営業所の休日としても当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日
三 銀行がその営業所（前号に規定する営業所を除く。）の休日として金融庁長官に届出をした日

その他の事情により、業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないとは、例えば、営業所の立地条件（住宅街、オフィス街、商店街等）や顧客層（個人中心、事業者中心）等により、平日には利用者が少なく、休業しても顧客利便を著しく損なうなどの業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないことをいいます。（中略）
なお、「顧客の利便を著しく損なわないこと」とは、例えば、営業所に併設するATM等を休業する法定の時間帯に稼動させることや当該営業所の近隣の営業所で同様のサービスの提供が受けられることなどが想定されます。

今般の改正は、平日（の全部又は一部）に営業を行わない営業所を新たに設置する等、営業所の設置が多様化していること等を踏まえ、営業所を設置する場合における休日の設定と業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれとの関係については一義的には各銀行の経営判断に委ねることとするものです。

今般の改正の趣旨は上記の通りであるところ、営業所の休日に係る手続きのあり方については、今般の改正の実施状況等も踏まえ、引き続き検討してまいります。

（休日）
第５条
２ 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、銀行の営業所の休日とすることができる。
一 （略）
二 銀行の本店その他の内閣府令で定める営業所につき、当該営業所の休日としても当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日
三 銀行がその営業所（前号に規定する営業所を除く。）の休日として金融庁長官に届出をした日

（休日）
第５条
２ 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、銀行の営業所の休日とすることができる。
一 （略）
二 銀行の本店その他の内閣府令で定める営業所につき、当該営業所の休日としても当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日
三 銀行がその営業所を設置する際に、当該営業所の休日として金融庁長官に届出をした日
四 前号のほか、銀行がその営業所（第2号に規定する営業所を除く。）の休日として金融庁長官に届出をした日

銀行法施行令第５条第２項第２号と第３号について

結論

銀行法施行令第５条第２項第２号と第３号を次のように改正することを提案します。

現第２号を削除。
現第３号を次のように修正した上、第２号とする。

二　銀行がその営業所の休日として金融庁長官に届出をした日

あるいは、次善の策として、銀行法施行令第５条第２項第２号と第３号を次のように改正することを提案します。

貴庁提案の第２号の修正は維持。
貴庁提案の第３号の修正を破棄し現第３号を維持した上、第４号を追加する。

四 前号のほか、銀行がその営業所（第２号に規定する営業所を除く。）の休日として金融庁長官に届出をした日

理由

２０２２（令和４）年７月の改正を経た現行の銀行法施行令第５条第２項第３号は、新設する営業所であれば、その営業所の種類を問わず、例えば本店でさえ、届出のみで休日を自由に設定することができると定めています。

他方で、貴庁提案によれば、届出のみで休日を設定することが可能な営業所は、本店等の一部の営業所（おそらく銀行法施行規則第１５条に委任されると思われます）に限定されることになります。

つまり、新設する営業所のうち、本店等の一部の営業所については、届出のみで休日を設定することができなくなる点で、規制が強化されることになると理解しています。

この点、営業所を新設する場合、それが本店等の一部の営業所であっても、その営業所が設置されない場面と比べて、土日祝日、大みそか、正月三が日のほかに休日があっても顧客の利便性が損なわれることはあり得ないはずです（元々その営業所はないのだから）。

そのため、営業所を新設する場合においては、その営業所が何であれ、届出のみで休日を設定できるとする現行の銀行法施行令第５条第２項第３号を改める必要性は何一つとしてないと考えられます（規制を強化する立法事実が理論上存在し得ないと考えます）。

また、既存の本店等の一部の営業所につき届出のみで休日を追加できる対象から除外することについて、どのような立法事実があるのでしょうか。２０２２（令和４）年７月１５日に結果が公表されたパブコメ番号２のとおり、営業所の廃止（毎日が休日）ですら届出のみで可能であり（銀行法第８条第１項）、それよりも顧客影響が小さい休日の追加を承認制とする必要性が不明であり、十分に明確な説明が必要だと考えます。

なお、営業所（支店）の廃止にあたり必要な届出書の様式には、廃止予定日は廃止の日程を記載することになっていますが、法令上、一定期間の猶予が必要であるなどの規制は置かれていないものと理解しています。

そのため、理論的に考えれば、上記結論の上の提案がベストと考えますが、次善の策として、せめて現行の銀行法施行令第５条第２項第３号は維持すべきであると考えます。