まえがき

メンクリに通院して４カ月目にして、自立支援医療制度を主治医から教えられた。どうしてもっと早く教えないのだろうか？実はあまり利用してほしくない制度なのか？ｗそんなことを思ってしまいます。

精神疾患は、通院が長期化する傾向にあると思います。
コロナ感染から重い肺炎にかかった時は、通院は初診と2回の合計３回で終了しました。メンクリは、5ヶ月目に入っています。
もっと多くの人にこの制度を知ってもらい、メンクリを上手に活用して利用してほしいとの願いからこの記事を書きます。

東京都在住なので、東京都の内容になってしまうことを予めご了承下さい。
東京都以外に在住の方は、各道府県または市町村にお問い合わせ下さい。

趣旨・制度の概要

　精神障害者がその有する能力及び適正に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、精神障害の状態の軽減のために必要な医療について自立支援医療費を支給することにより、精神障害者の福祉の増進と精神障害の適正な医療の普及を図ることを目的としています。
　精神疾患のため通院による継続的な治療を受ける場合の負担軽減を図る制度で、通常、医療保険では医療費の3割が自己負担となりますが、自立支援医療制度を併用した場合、自己負担は原則１割に軽減されます。
　また、本制度は、精神通院医療に係る往診・デイケア・訪問看護・てんかんの診療及び薬代等も対象としています。なお、精神科以外での精神疾患の通院診療も対象となります。
（東京都・自立支援医療制度のリーフレットより原文を引用。）
読むだけで疲れちゃいますねｗ

簡単に書くと「メンクリに通院した時の診察代・お薬代が3割負担から１割負担になりますよ。」と言うことです。
さらに、「往診・デイケア・訪問看護・てんかんの診療やお薬代も対象」ということです。

自己負担・原則１割について

この制度を利用することで精神通院にかかる医療費の自己負担は３割から、原則1割になりますが、利用者本人の収入や世帯の所得・疾患等に応じて自己負担の上限額が設定されています。

東京都の場合は、
収入に応じて、５区分に分かれています。ここで注意なのは、世帯の収入です。世帯と聞くと住民票の世帯と思いがちですが、この制度で言う世帯は、同じ健康保険に加入している家族を同一世帯とすること。
例えば、「ご主人が会社員で、奥様とお子さんはご主人の扶養に入っている。」この場合は、家族全員が同一世帯です。
「ご主人が会社員でお子さんはご主人の会社の健康保険に入っている。奥様は自営業で国民健康保険に入っている場合で、奥様がこの制度を利用したい時は、世帯は奥様のみ」と言うことです。
家族の誰がどの保険に入っているかは、健康保険証で確認できます。
そして、世帯の収入により、１ヵ月の自己負担上限額が決まっているようです。年収1,000万円の人と無収入の人が同じ上限額では不平等感がありますから、そこは差を設けていますよ。と言うことです。

東京都独自の精神通院医療費助成制度

「区市町村民税非課税世帯で本人収入80万円以下の方」と「区市町村民税非課税世帯で本人収入80万円を超える方（公的年金収入等を含む）」はそれぞれ2,500円、5,000円を上限として助成があるそうです。
また、国民健康保険加入の方も助成があるようなので、各区市町村の窓口でご確認下さい。

申請窓口

23区と市町村で分かれていて、多すぎて全部は載せられません。
区市町村役所に電話して、「自立支援医療制度を申請したい」と言えば、
担当部署につないでくれると思いますので、それが一番確実かと思います。

注意点

書類記入について

私の場合は、区役所に問合せをして、最寄りの保健所に必要書類を取りに行きました。
自分で記入する書類と主治医が記入する書類があります。
フォロワーさんのツイートを見ると、書類を提出すると主治医が書いてくれた。と言う人もいます。私の場合は、「病歴や病状について自分でメモ書きでいいから書いて持ってきて下さい」と言われました。これは主治医によると思いますので事前に確認しておいた方がよさそうです。
簡単に書くと情報不足で審査してもらえないこともあるそうです。
自分でメモに書いて主治医に渡す時は、詳細に書くことをお勧めします。

代理申請について

申請手続きは、18歳以上の方は本人が行い、18歳未満の方は保護者が申請者となります。申請書類の提出は本人以外の方、家族、親族、福祉事務所職員、福祉施設職員、成年後見人等でも行うことができるそうです。
最後の等が気になります(笑)提出は上記の方なので、書類の記入は友人にやってもらって提出は郵送でも良さそうなので、人込みや電車が無理な方は、事前に相談されるといいかなと思います。

最後に

冒頭に利用してほしくないのか？と書きましたが、それは冗談です。
国は法律や制度を作るのが仕事だと思います。都道府県や区市町村も条例や制度を作る仕事。そのルールや制度の中で、申請に対して、ルールや制度に合うかどうかを審査して、合致すれば制度を活用して支援するのが公務員の仕事だと思います。逆に制度をアピールしたり、必要としている住民に情報を届けるまではなかなか手が回らないのが現状ではないでしょうか。

私も精神疾患になりこの制度を知りました。この「note」というツールを活用して、これからも精神疾患の方が活用できる制度を発信していきたいと思っております。
今日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。Lovely！❤　ポテチ