読売新聞社説（23/11/14）で、財務副大臣が税金の滞納を繰り返していたにもかかわらず登用していた事について「税の滞納で何度も土地などを差し押さえられていた神田氏の場合、国税庁はその事実を把握していたはずだ。」として国税庁を追及している。

しかし、これは見識に誤りがある。

そもそも滞納した税が地方税であれば、国税庁はその事実を知る立場にはなく、また、国税を滞納していたとしても、その滞納情報はあくまでも徴収のための情報であり、その目的外には使えず、人事部門へは提供できないはずだ。

国税庁の職員は公務員に課せられた守秘義務を遵守したまでで、社説で追及されるのは心外だろう。

だいたいいつも役所で何かあったときは政治家のせいであることが多いと実感する。

一般の公務員を含めた役所全体が悪い風に主張するのはやめてもらいたい。