今週、マネックスクリプトバンクから日本国内の暗号資産・ブロックチェーン動向を網羅的に調査した業界レポート「Blockchain DataBook 2020」をリリースした。本レポートは業界データベースサービス「LOOKBLOCK」に収録されているデータを基に作成されている。以下ではその過程で見えてきた業界の「今」をほんの一部だけ紹介する。

この業界では暗号資産交換業とマイニング業を除いてマネタイズの難しい状況が続いており、BTC価格も冴えないなか、倒産している「企業」も多いかと思っていたが、今でも活動を継続している企業は意外と多く存在している。そのなかでは受託開発やコンサル業へのシフトが一つの傾向としてみられる。

やはりビジネスとして大きな利益を生んでいるのは今でも暗号資産交換業である。しかし、20の取引所のなかでも明暗は大きく別れており、ほとんどが金融庁への対応に追われるなかで、一部が目立って好調を維持している。その鍵となるのはFXビジネスだ。本レポートでは暗号資産業界とFX業界との比較も行なっている。

具体的なサービスでは、ユーザーとの接続に必要なウォレットが多いのはもちろんのこと、受託開発やコンサル業とならんで、企業によるブロックチェーン開発を支援するようなSaaSや開発ツールが増えてきている。

そして実証実験では、件数が伸びているだけでなく、2016年頃に始まった個々の取り組みが現在にかけて具体化している流れも確認できる。また、そこで基盤技術として使われるブロックチェーンも業界や用途に応じて多様化する流れにある。

ここまでの全体感を述べるのであれば、古くから業界に携わってきた人たちはブロックチェーンの活用を検討する企業向けに様々なノウハウを提供することで生きながらえているということだ。しかし、その裏では自らサービス開発も継続しており、B向けシステムとC向けサービス、どちらも並行して開発が進んでいることを改めて実感した。

本レポートはほかにも様々な視点から業界を読み解いている。国内業界動向を知りたいという企業にはぜひ活用いただきたい。