今回のnoteも、本人訴訟の「論理学」です。「対応関係と背理法」について述べていきます。

まず「背理法」とは、第７５回noteで説明した演繹法の一つで、「ある事実を仮定して、その仮定のもとで演繹を進めていくと矛盾が発生することを示すことで、その事実を否定する」という手法です。「対応関係」とは、「その仮定のもとで演繹を進めていくと矛盾が発生すること」をみるプロセスと考えればよいと思います。

次の具体例で見ていきましょう。

ソリューション営業部には、勤続年数、営業成績、残業時間のすべてが異なる従業員A、B、Cの３人がいる。同部門の総務課長は、この３人について次の①②③を把握している。

① Bの勤続年数は、２番目に営業成績が良い従業員の勤続年数よりも長い
② Cの勤続年数は、Aの勤続年数よりも長い
③ 残業時間が最も長い従業員の勤続年数は、Bの勤続年数よりも長い

ではまず、「対応関係」表を作成してみます。

次に、この「対応関係」表に、①の状況を反映させてみます。すると、「対応関係」表は次のようになります。

つまり、①から、従業員Bの勤続年数の長さは３位ではないこと、従業員Bの営業成績の良さは２位ではないこと（従業員Bは営業成績の良さが２位の従業員とは別人であること）がわかります。よって、この「対応関係」表のようになります（赤色のバツ印）。

次に、同表に②の状況を反映させると、次の表のようになります。

つまり、②から、従業員Cの勤続年数の長さは３位ではないこと、従業員Aの勤続年数の長さは１位ではないことがわかります。よって、この「対応関係」表のようになります（オレンジ色のバツ印）。

そして、同表に③の状況を反映させると、次の表のようになります。

つまり、③から、従業員Bの残業時間の長さは１位ではないこと、従業員Bの勤続年数の長さは１位ではないことがわかります。よって、この「対応関係」表のようになります（黄色のバツ印）。

以上の「対応関係」表からわかることは、「従業員Bの勤続年数の長さは２位である」ということです。とすると、次の表のようになります（緑色のバツ印を追加）。

つまり、勤続年数の長さは、Cが１位、Bが２位、Aが３位ということになります。そこで、もう一度、①「Bの勤続年数は、２番目に営業成績が良い従業員の勤続年数よりも長い」を見てみます。

すると、Bの勤続年数の長さが２位なので、①から「２番目に営業成績が良い従業員」の勤続年数の長さは３位ということになり、すなわちその「２番目に営業成績が良い従業員」で勤続年数の長さが３位の従業員はAということになります。このことを表に反映すると、次のようになります（青色のマル印とバツ印）。

さらに、もう一度、③「残業時間が最も長い従業員の勤続年数は、Bの勤続年数よりも長い」を見てみます。

すると、Bの勤続年数の長さが２位なので、それよりも長い勤続年数を持つ、つまり勤続年数の長さが１位の「残業時間が最も長い従業員」はCということになります。これを表に反映させると次のようになります（グレーのマル印とバツ印）。

具体例における①②③の「対応関係」からわかることは、

■ 勤続年数の長さ：１位はC、２位はB、３位はA
■ 営業成績の良さ：１位はBまたはC、２位はA、３位はBまたはC
■ 残業時間の長さ：１位はC、２位はAまたはB、３位はAまたはB

ということになります。ここでは、確定できていない情報を仮定してみることで、それが「あり得る」ことなのか、それとも「あり得ない」ことなのかを明らかにしています。つまり、「背理法」の手法が使われているのです。

背理法は、労働審判や民事訴訟において反論をするとき、有効な手法になる場合があります。相手が主張する事実が存在すると仮定して演繹を進めると、どうしても矛盾が発生してしまうこと、他の立証された事実と整合しないことを示すわけです。ぜひ、この対応関係と背理法の手法を参考にしてみてください。

今回は以上です。ここまでお読みいただきありがとうございました。次回をお楽しみに！

街中利公