「私たちに任せて安心と思ってもらえる安全保障政策を遂行する」。
立憲の泉代表は演説でこう訴えたそうだが、
はっきり言って無理だ。

日本の防衛費はGDP1%といった根拠なき枠は撤廃し、まずは2％までもっていこうと与党が言い始めると「額ありきではなく必要なものを積み上げる議論を」と言う。

中国、北朝鮮に加え、ロシアの脅威にも備える3正面対処は積み上げの議論をし始めたら予算はいくらあっても足りない。まずは2％なら2％という枠を決めてその中で国防の専門家が必要な装備を準備していくことだ。

立憲の議論はいつもそうだが、枝葉末節の議論ばかりで結論は出さない先送りで、まるでどこかの国の主張を代弁しているかのようだ。

そして何よりも破壊活動防止法の対象団体である共産党と選挙協力をしている限りは、国の安全保障を議論する資格すらないと言わざるを得ない。これが国民の総意だろう。