中国、団体旅行解禁

中国政府は10日、日本や米欧、韓国を含む世界78カ国・地域への団体旅行解禁を発表。新型コロナウイルスの影響で2020年1月に禁止して以来、約3年半ぶりの再開だ。今回の解禁は8月12日に日中平和友好条約の締結から45年になるのを控え、関係改善へのムードを作る思惑があるとみられる。

コロナ前の19年に延べ1億5千万人を超えた中国の海外旅行者の回復に弾みがつく。中国本土からの訪日客はピークだった19年に約959万人となり、訪日外国人全体の3割を占めていた。

日本側の受け入れ体制に不安

期待は大きい一方、人手不足で受け入れ体制に不安があり、どこまで回復するか見通せない。企業は人手不足を乗り越えようと知恵をこらす。

京王プラザホテル（東京・新宿）では23年6月末の従業員は20年3月末と比べて15%近く減少。8月から自動チェックイン機を導入して稼働を抑えずに対応している。

マツキヨココカラ&カンパニーは免税対応店をコロナ禍前と比べて5割増の約1500店に増やした。中国語を話せる従業員を拡充するとともに、台湾や香港などアジア圏の海外店舗での購買情報を分析し、海外客の売れ筋商品をそろえる。

訪日客が増えれば騒音など住民の生活に悪影響を与える「オーバーツーリズム」が一段と深刻になりかねない。岸田総理は観光業について「持続可能な形での復活をめざしたい」と強調した。

中国側の景気低迷や世論の不安

一方で中国側の景気低迷や、今夏に控える東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画への反発といった不透明な要因がある。