中京銀行さんが希望退職者を募集とのことですが、地銀でも珍しいですね。金融機関は他行が前例をつくると、それを踏襲していくケースも多いので、信用金庫系なども含めて希望退職という名目のリストラが始まるかもしれません。先月はパナソニックさんも募集してましたが、驚いたのは割増退職金が最大４，０００万円！って、相場は年収１～２年分のイメージでしたが、ある意味さすが、松下幸之助さん「事業は人なり」で、最後まで人を大事に手厚く見送るということでしょうか。個人的な記憶ですが、松下電器（現パナソニック）さんは親子で入社している方も多く、自分の子供に入社すすめるぐらいだから、超優良企業なんだろうと思っていました。

このようなニュースを見ると思うのが、大手企業はめぐまれていますが、中小企業のリストラは、割増退職金を出せる余力の無い会社も多く、イヤガラセやイジメに近いやり方で退職に追い込んでる会社も多いです。サラリーマン時代、企業の人事部さんとお仕事させてもらってましたが、当時は「希望退職」といっても、本人の希望では無く、事前に退職させたい人物をリストアップしているケースがほとんどで、計画の退職数に届くまではターゲットに露骨な肩たたきをするのが普通でした。（法的に解雇はできないので希望退職という名目になってますが。）　最近の裏事情はわかりませんが、企業側からすれば戦力的に辞めてほしくない人材、辞めてほしい人材の区分けぐらいはしてるでしょう。昨今はコンプライアンス遵守やSNSなどで内部事情もすぐ漏れるので、人事担当者も細心の注意を払ってると思いますが、辞めてほしい人には本人にも当たりはつけて、退職の可能性があるかどうかは探っていると思います。数十年勤務して、自分なりには努力してきたつもりなのに、会社の評価としては割増退職金など多額のコストをかけてでも、早く辞めてほしい人材だって言われたら、、、、あまりに悲しいよね。もし自分がそのような対象になったら即辞めますけどね。お互い不幸だし、人生の時間のほうが大事ですから、割増退職金もらって新たな再スタートします。

乱用するのはダメですが、個人的には企業側が金銭にて解雇できる法整備は必要だと思っています。　大手企業なら、本人の希望かどうかは別として、割増退職金などもあり、退職後の人生プランも描けますが、中小企業の場合、経済的にも悲惨なケースが多いからです。

最近の傾向として特に経営が悪い状況でも無いのに退職者を募っていますね。以前から思っていたことですが、早期退職を募集している大手企業の多くは新卒中心の採用ですが、採用する際、終身雇用を前提に、もしくはイメージさせて学生を採用してきました。現在４０～５０代の方も入社時、自分から辞めなければ定年退職まで勤務できると思いこまされていた方が多いです。それが今さら、「大金も上乗せしますので、どうぞお辞めください。」って、ある意味、悪質な詐欺みたいですね。もちろん建前上、終身雇用をうたわなければ、新卒（大卒）は採用しずらい背景はあったでしょうけど。

それに採用する際、応募者全員採用したわけでは無く、その企業内の業務を遂行できるレベル以上の人材を面接などで選考しているわけで、数十年も経って、今さら採用したのは間違いでしたと言われてもね、、、。 ただ今後、日本経済がシュリンクしていく中で、大手企業とはいえ、７０歳まで正社員として雇用し、毎年定期昇給させ、さらに問答無用で増えていく社会保険も負担してとなると、限界にきてるのは間違い無いです。　正社員は一度採用すると解雇は難しいので、業務委託のような形態で人材を確保するしかないでしょう。現在の非正規社員の問題は、リスク（雇用が不安定）にリターン（収入）が見合わないからで、非正規が不安定な立場であっても、その分、正社員より報酬が高額であれば納得できる人も多いと思います。

でも強いて言えば、団塊の世代に関しては正社員として終身雇用で引退し、退職金、年金なども想像していた内容で、人生逃げ切った感は強いですね。この世代は、バブル崩壊　→　ITバブル崩壊　→　リーマンショックなども経験し、IT化の波など仕事のやり方も激動した時代なので、自分のことで精一杯だったのはわかりますが、この世代の各界幹部達は、将来世代（現在の若者）のために何も残してこなかったですよね。何かしているように見せるのは上手な世代ですが、実態として何も無い。失われた１０年が、２０年、そして３０年になってしまいましたが、時代のせいではなく、意思をもって変えようとしてこなかったし、この世代は、政治的にも大票田ですが、将来世代のために現状を変える気概はすべてにおいて無かったですね。大変なのは今の若者で、このままだと失われた４０～５０年になりそうですよね。　

バブル崩壊から３０年、サラリーマンの平均年収はほぼ変わらず（実質下がり）、気付いたら社会保険料負担はどんどん増えていて、非正規も増え続け、、、、、、。いつも思うのが、消費税は数％上げるのに、あれだけ国会論戦や世論も騒いだり、コロナ禍でも消費税廃止を声高に叫ぶ政党もありますが、社会保険料の負担増って、声を上げている人少ないですよね。　仕事をしている現役世代にとって、ここが一番厳しい負担ですが、給与天引きなので実感が無い人も多く、つくづく源泉徴収って、怖い制度だと思いました。時々、年金事務所から将来受け取る予定の年金額が書類で送られてきますが、ざっくり計算しても、企業負担分の年金額が、将来支給される額に反映されて無いのでは？？　将来的に後から反映されるのかな？　詳しい方いたら教えてほしいですね。

非正規の問題では、今だに竹中平蔵さんがヤリ玉に上がりますが、小泉内閣で大臣など要職につかれていた時に、派遣法改正などがあって、その後、大手派遣会社の役員になられたりしたので、批判されるのもやむを得ないと思いますが、もともと小泉内閣以前から派遣法の改正（規制緩和）は段階的にされていて、その流れで小泉内閣でも改正されただけで、別に竹中平蔵さんがいなかったとしても、改正されています。

また、非正規の問題は派遣の問題ではないです。増えてきたといっても、非正規の中で派遣社員の割合は、当時１割にも満たなかったはず。ビジネスをしてきて個人的な意見ですが、非正規の増加は、増加してきた時代に企業幹部だった団塊世代が、行き過ぎてると自覚しながらも、非正規をどんどん増やしてきた結果です。大手企業の待遇では特に、正規と非正規では、コストがぜんぜん違いますから、歯止めがかからなかったのでしょう。　たしかに派遣法は規制緩和されてきましたが、国が強制的に派遣社員を企業に導入させてるわけでは無く、規制緩和を政府に働きかけ、非正規を増やしてきたのは経済界ですから。　私は学者でも無く、あくまでビジネスの現場で感じたことですが、結果として企業は非正規の導入で削減できたコスト分を、団塊世代（正社員）の退職金や雇用維持にまわしてきたようなものでしょう。

最近も国が最低賃金をわずかに上げるだけで、反対している企業もありますが、例えば、時給１，５００円以下程度だと、フルタイム働いても、税金や社会保険など引かれれば、手取り２０万円にも満たないのです。都市部で自活するにはキツキツでしょう。学生や主婦などが空いた時間にちょっと稼ぎたいとか、もしくは短期的な仕事などであれば時給が安くても、雇う側、働く側もそれぞれメリットがあるかもしれませんが、フルタイムで生活のために大人が働いて、時給１，０００円とかヒドすぎないですか？　非正規で不安定な立場なのに、それに加えて安く奴隷のようにつかわれるわけですから。フルタイム勤務なら、最低賃金、時間あたり　２，０００円以上でもいいくらいです。　非正規の人達は、もっと豊かになっていいはずです。

しかし学者出身で、竹中平蔵さんほど、都市伝説的な話やうわさレベルも含めて、ここまで悪く言われてる人いないでしょう。そこが個人的には不思議です。何冊か竹中さんの著書も拝読しましたが、わかりやすく、納得できる内容だった記憶があります。ただ、派遣会社の役員になられたり、発言もある部分切り取られたり、外形的には誤解を受けても仕方ないのかな。（もちろん誤解じゃないかもしれませんが。）

誰のせいでも　ありゃしない、みんな竹中が悪いのか？