＊軍事費の2倍化（中期防の5年間で約48兆円）を目論む、「有識者会議」なる、御用識者・評論家・制服組OBの、戦争づくりへの推進・加担を、全国から、総力を挙げて弾劾しよう！

＊この「有識者会議」の決定は、事実上の政府決定であり、「台湾有事」の戦争態勢づくりである。この異常、かつ凄まじい、恐るべき軍事力強化を、全力でとめよう！　

以下は、その提言の要旨である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●国家安全保障戦略・防衛計画の大綱の改定の有識者会議（2022/11/22）

・5年以内に防衛力を抜本的に強化する。

・防衛力強化の7つの柱

　①スタンドオフ防衛能力

　②総合ミサイル防衛能力

　③無人アセット防衛能力

　④領域横断作戦能力

　⑤指揮統制・情話圩関連機能

　⑥機動展開能力

　⑦持続性・強靱性を掲げる。

・反撃能力・継戦能力

　国産ミサイルの改良、外国製のミサイルの購入（筆者註トマホーク）により今後5年以内に十分な数のミサイルを装備する。弾薬や抗湛性の強化を整備。

・常設統合司令部・司令官の設置することを早急に検討（筆者註、南西統合司令部設置）。

・防衛産業を育成し、装備品の「海外移転」（輸出）を促進する。

・自衛官の処遇改善・元自衛官の活用を積極的に検討する。

＊防衛力の抜本的強化・総合的な防衛態勢の強化

・核・ミサイル能力の増強、ハイブリット戦、国民保護という幅広い課題への対応が必要。

＊海保の強化と有事の防衛大臣による海保の統制・連携の重要性

・公共インフラ……南西諸島の港湾や空港などのインフラを有事を見越して平時から政府全体で備える。

……国家安全保障局・防衛省・及び国土交通省を含む関係府省会議で、南西地域（特に先島諸島）の空港・港湾のインフラを整備。

・自衛隊・海保の配備・利用が想定される空港・港湾、国民保護のために必要な空港・港湾等について、

……「特定重要拠点空港・港湾」（仮称）の整備・運用方針を定め、利用等に係わる規定の整備を行う。

……この取り組みは、有事に備えて港湾や空港を平素から利活用するルール作りと一体として行う。

＊有事の際に国民の命を守る避難施設（シェルター）の整備も平時から進める。

・サイバー安全保障体制を進める。

・5年以内の防衛力の抜本テク強化ー総合的な防衛力強化のために府省横断的な取り組みを進める　・

＊財源の確保

・国を守るのは国民的課題であり、国民全体の協力・共有が必要、国債発行を前提とせず、国民の幅広い税目による負担を

明確にすべき。

＊提言全文
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf

写真は、日米共同統合演習「キーン・ソード」