ロシアのウクライナ侵攻を理解するには2014年のクーデター後に起きたウクライナ東部のロシア語を話すウクライナ人への弾圧を知らなければならないことはこれまで既に述べた通りですが、そのときのクーデターが具体的にどのように行われたのか、それについて今回は大地舜さんの動画からまとめてみたいと思います。

ジャーナリスト大地舜さんのチャンネルより『欧米の「力こそ正義」は間違い！国連やIMFは解体するべき！』

この中で特に、イギリス人ジャーナリストIain Davisイアイン・デービス氏のレポートより
【2013年11月東部出身のヤヌコヴイッチが民主的選挙によって大統領に選ばれた。
当時、ヤヌコヴィッチ大統領はEUに加盟することを延期、ロシアのユーラシア経済連合に加わろうとしていた。
そんな時キエフの独立広場で平和的デモが始まった。
ウクライナの庶民が早くEUに加盟して豊かな生活を送りたいという考えに基づくもので極めて平穏なものだった。
この平和的デモがだんだんと暴力的なものへと変化していった。
それを扇動したのが欧米の支援を受けていたライトファクターという極右の戦闘グループだった。

当時の映像がたくさん残っておりそれを分析すればわかるが、警察隊に暴力を仕掛けているのは極右のマーク、ナチのマークをつけていた人々だった。
ところが欧米のマスメディアは警察が平和なデモ隊に暴力を振るっているというプロパガンダを流した。
2月初めの世論調査を見ると50％以上が欧米に支援されているデモ隊に対して批判的な意思を表示していた。
2014年2月19日にデモ隊は政府と話し合って一時停止をすることにした。
その時に謎のスナイパー達が現れ短時間の間にデモ隊と警察両方の人々60人を殺した。
その目的はデモを暴動化させようという狙いがあったと思われる。
それをカナダのオタワ大学の学者たちが5年にわたって調査分析している。
銃弾がどこから飛んできたかなど調べたところ、銃撃はデモ隊が選挙していた建物の上からだった。
警察は一切発砲していないことがわかっている。
ところが、当時の欧米メディアは証拠もなしに警察隊がデモ隊を撃ったと報道。
スナイパーは海外からの傭兵だった可能性が高いが、ライト・ファクターには雇う金がないはず。
では一体誰が雇ったのか？
大量虐殺のあった翌日、停戦協定が結ばれていたので警備する警察が離れた隙に欧米が支援する極右団体、ライト・ファクターなどが公邸や事務室を占拠し、クーデターを起こし、ヤヌコヴィッチ大統領を追放した。
クーデターが起こる20日前1月28日に米国国務省のNATOを担当している国務長官ビクトリア・ヌーランドとアメリカの大使ジェフリー・パイアットがクーデター後の統一政府の人選について話し合っていた会話が、その通りになった。】

盗聴録音されたその会話内容がこのように暴露されています。

当時のプレジデントオンライン、大前研一氏のコラムをご覧ください。

クーデター後のウクライナに「実際、暫定政権の閣僚には鉤十字のマークをつけた暴力団まがいの極右勢力のメンバーが3人入り込んでいる。」と書かれています。

ウクライナの過激派組織
彼らは、このクーデターのためにアメリカ南部で特殊な訓練を受けウクライナに戻されていました。
アメリカCIAは中米ニカラグアでもコントラ(親米反政府民兵)を訓練育成、武器を支援しウクライナと同じようなことを行って失敗しており、その実話を元にトム・クルーズ主演で映画化もされているのでこれもぜひご覧ください。

これらを見てもアメリカは民主主義を守る政府などではありません。
超大国アメリカによる世界を支配をしようとする独裁主義。
こうして、アメリカが選んだ政府とアメリカ南部で訓練を受けた過激派戦闘部隊によってウクライナが支配されるようになりました。

そして、ウクライナを乗っ取ったアメリカの傀儡政権がウクライナ東部のロシアの影響を受けている地域を攻撃し始めたのです。
前に紹介したドンバスのドキュメンタリーを参照ください。
彼らがどれだけ酷い目に遭ったか。
彼らは、プーチンに助けを求めてクリミア併合が起きました。
その後8年間にわたってウクライナ政権や過激派極右民兵によって東部の人々が略奪、拷問、迫害を受け、更なる大規模な攻撃が始まるという情報に我慢に我慢を重ねたプーチンが今回の特別軍事作戦を行うに至ったということです。

ウクライナの外から傭兵が対ロシア政策に干渉していた証拠としてマリウポリのアゾフスタリ製鉄所に立て籠もる西側高官の傭兵たちも捕まりました。

大地さんは最後に、諸悪の根源は2002年に出されたブッシュドクトリンにあると述べています。

　ブッシュドクトリン(ブッシュ宣言)
　・世界の秩序は米国によって維持されなければならない
　・必要ならば、米国は単独でも行動する
　・大量破壊兵器の製造及び使用、若しくはその恐れのある国家に対しては先制攻撃も辞さない

日本もこのアメリカの横暴に付き合わされているに過ぎません。
政府もメディアもその強大な力に支配されています。
過去の様々な都合の悪い情報はなかったことにし、フェイクを使ってでも対ロシア一辺倒の報道しか流さず、アメリカの世界支配戦略に協力させられているのです。
このことに気がついていない国民の割合から言えば日本が最悪です。
皆さんが、テレビの情報を鵜呑みにせず、自分で知らべ自分の頭で考えられるように切に願います。