News 1

最初のニュースは、ウガンダ (Uganda) で同性婚を認めない法律 (anti-gay law) が可決されたことについて、グテーレス国連事務総長 (UN chief António Guterres) が懸念を示した (is deeply concerned) という内容。

ウガンダの大統領は、反同性愛法 (Anti-Homosexuality Act) という懲罰的な (punitive) 法律に署名し、承認したそうです。

マイノリティの方の大人同士の同意の上での性行為 (consensual sex) に対して死刑 (the death penalty) や長期の懲役刑 (long prison sentences) の適用となるらしく、人権を著しく侵害しており、非人道的な法律と言えます。

グテーレス氏は、ウガンダ政府に対して、国際人権義務を最大限尊重するよう呼びかけた (call on Uganda to fully respect its international human rights obligations) そうです。

氏が言うように、非差別の原則 (the principle of non-discrimination) と個人のプライバシー (personal privacy) は尊重されるべきですし、これは性的志向や性自認にかかわらず (irrespective of sexual orientation and gender identity) 守られるべきものです。

また、氏は全国連加盟国 (all Member States) に対して、同意に基づく同性愛関係を犯罪として認定すること (the criminalization of consensual same-sex relations) を止めるよう呼びかけていました。

国連合同エイズ計画 (the Joint UN Programme on HIV/AIDS) によれば、67カ国で同性愛の犯罪化が続いており、10カ国では死刑が課されている (impose the death penalty) そうです。

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏 (the UN rights chief Volker Türk) は、反LGBTQI法 (anti-LGBTQI laws) は、人々を対立させる (drive people against one another) ばかりか、分断を生み (leave people behind)、発展を阻害する (undermine development) と先週述べていたことも報じられていました。

News 2

2つめのニュースは、国際労働機関 (the International Labour Organization or ILO)の報告。

低所得の国々 (low-income countries) における経済的な苦境 (economic woes) が求職者の希望を失わせている (dash job-seekers’ hopes) という内容。

発展途上国 (developing countries) では、高インフレ (high inflation)や金利の上昇 (rising interest rates) によって、債務レベルが急増 (soar debt levels) しており、求職活動が困難になっているようです。

失業している (jobless) 人の割合で見ると、高所得国 (high-income countries) では低いですが、低所得国 (low-income countries) では遥かに高いようですね。

債務超過に陥っている (in debt distress) 低所得国ではもっと状況が悪いようです。雇用を確保することもできず (unable to secure employment)、必要不可欠な社会的セーフティネットに投資する (invest in essential social safety nets) こともできないと報じられています。

ILOの Mia Seppo 氏は、低所得国における社会的投資のための財政的余地を作る (create fiscal space for social investment) 必要があると述べていました。

ILO は、社会的保護の強化 (boosting social protection) と老齢年金の拡大 (expanding old-age pensions) を行うことで、低・中所得国 (low and middle-income countries) の一人当たり (per capita) の国内総生産 (gross domestic product) が増加すると述べています。

社会的投資は経済的に理にかなっている (social investment makes economic sense) という立場を貫いていますね。

News 3

最後のニュースは、バングラデシュ (Bangladesh) の経済に関するニュース。

バングラデシュは、低賃金労働にかなり頼っている (be overly reliant on low wages) ようで、そうした経済体制から脱却すべきだということが述べられていました。

これは、後発開発途上国の地位 (Least Developed Country (LDC) status) からの移行が見込まれていることが背景にあるようです。

この発言は、国連の極度の貧困に関する人権特別報告者であるオリビエ・デシューター氏 (UN Special Rapporteur on extreme poverty and human rights, Olivier De Schutter) によるものです。

氏は、国の比較優位 (a country’s comparative advantage) は、国民を貧しくさせたままで成立するものではないと述べていました。

バングラデシュは 2026 に LDC を「卒業する」予定だそうです (its upcoming graduation from LDC status in 2026)。これを契機にして、既製服産業 (the ready-made garment industry) への依存を再考するように呼びかけていました。

この業界は、安価な労働力 (cheap labour) が用いられている代表格のようです。輸出収入 (export revenue) の8割を占めているそうです。

人権尊重をベースにした持続可能な発展 (a rights-based sustainable development) には、公平な賃金 (fair wages)、労働者への教育とトレーニング、社会保護の改善 (improving social protection) が必要で、こうした措置がバングラデシュの経済を強化し (strengthen Bangladesh’s economy) 、内需を拡大する (develop domestic demand) と述べられていました。

搾取的な輸出機会 (exploitative export opportunities) に依存するのは止めるべきでしょうね。

LDC の各国は、こうした持続可能な成長にとって深刻な構造的障害に直面している (face severe structural obstacles to sustainable development) いる国々であり、特定の国際的支援措置を利用する特権を有しています (have exclusive access to certain international support measures)。

現在、46カ国がリストに入っているそうで、開発政策委員会（the UN’s Committee for Development Policy）によって、3年ごとに見直されているそうです。

元記事URL

https://news.un.org/en/audio/2023/05/1137202